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更新日：2024年11月21日
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目次
ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつと案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
はじめに、12月市議会定例会についてである。
12月市議会定例会については、明日21日告示、28日に招集の予定で準備を進めている。
提出する議案のうち、一般会計補正予算案については、脱炭素化社会の実現に向けた取り組みとして、電気使用に伴うCO2排出量の削減を図るため、来年度から市有施設や道路・公園などの照明器具のLED化を促進するための経費について債務負担行為を設定している。また、令和6年能登半島地震などを踏まえ、住宅の耐震診断士派遣事業について、耐震化を一層促進するため、耐震診断士の派遣に要する経費の増額などを計上している。さらに、適正な工期を確保するための繰越明許費とともに、来年度以降の事業の早期執行や施工時期の平準化などを図るための債務負担行為の設定を行っている。
このほか条例関係では、国民宿舎松代荘などの温浴施設や、飯綱高原キャンプ場および戸隠キャンプ場の利用料金の上限額を見直すことに伴う条例改正に係る議案などを提出する予定である。
提出する議案の詳細は、この後、それぞれ担当者から説明させていただく。
続いて、青木島遊園地廃止に係る「長野市事務処理の在り方検討委員会」についてである。
本委員会は、昨年7月に設置し、遊園地廃止に関連した一連の事務処理について、庁内検討委員会において検討を行うとともに、外部委員による5回の検討委員会を経て、本市の事務処理の在り方について検討を重ねてきた。
一昨日、18日月曜日に本委員会委員長である西澤雅樹副市長から私に対し、検討委員会でまとめた報告書が提出された。報告書の提出を受け、私から副市長に対し、報告書で示された指摘事項や課題、今後の事務処理の在り方の方向性を全職員で共有し、速やかに改善に取り組むよう指示したところである。詳細は、この定例記者会見に引き続き、この後、西澤副市長から直接説明させていただく。
一連の事務処理による教訓を生かし、適正な事務処理の確保に向け、市政に対する信頼がさらに増すよう、全庁を挙げて取り組んでいく所存である。
次に、本日の説明案件は、次第のとおり6件である。
このうち、「（仮称）長野市手話言語条例骨子案及び市民意見等の募集の実施」については、これまでの市長要望や議会における請願の提出から、関係団体との勉強会を経て、このたび、条例骨子案がまとまったため、市民の皆さまのご意見などを募集するものである。この骨子案は、手話の普及のほか、事業者を含む市民の手話やろう者に対する理解促進などを目的としている。
「上田長野地域水道事業広域化の取組」については、本年4月に長野県、上田市、千曲市、坂城町、本市（長野市）で構成する協議会を設立し、先月（10月）の第3回協議会において、事業統合による広域化を行う場合の基本的方針などを示す基本計画を、素案としてまとめたところである。今後、それぞれの議会や住民の皆さまからのご意見を反映しながら、基本計画の策定を進めていくため、本日、この内容を改めて市民の皆さまにお知らせし、ご意見を募集するものである。詳細は、この後、担当者から説明させていただくが、人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化、大規模災害への対応などの課題から、この地域における将来の水道事業の方向性を決定していく大変重要な内容である。ご覧いただき、皆さまのご意見をお聞かせいただければと思っている。
最後に、今週23日土曜日、「第118回長野えびす講煙火大会」が開催される。歴史と伝統を誇るこの煙火大会は、市内外の皆さまも大変楽しみにされていることと思う。私も、澄んだ夜空を彩る晩秋の花火を満喫したいと今から楽しみにしている。
いよいよ本格的な冷え込みが始まってきたので、観覧される皆さまには、寒さへの対策を忘れることなく、主催者が呼びかける安全対策やマナーを守っていただき、安全・安心な大会となるよう、お力添えをいただければと思っている。
私からは、以上である。
総務部総務課：026-224-5002
財政課：026-224-5014
障害福祉課：026-224-5030
上下水道局水道整備課：026-224-8373
上下水道局総務課：026-224-5070
交通政策課：026-224-5012
こども政策課：026-224-6796
Q1（記者）
冒頭あいさつで、長野市事務処理の在り方検討委員会から検討結果報告書を受け取られたということで、詳細はこの後、説明があると思うが、荻原市長ご自身がその報告を受けて、今回の一連の事務処理でどういったところが問題で、改善に対してはどういったことが必要だと感じたのか伺う。
A1（長野市長）
これまで外部委員の皆さまに、この検討を進めていただき、また庁内でも検討を進めてきて、18日に西澤副市長から報告書をいただいた。報告書は、特に外部委員の皆さまからいただいたご指摘は、そのとおりだと感じたところであり、それを受けて、庁内でも、しっかりと事務手続きなどについて改善していくという内容になっていた。今後は、この報告書を踏まえて、庁内での事務手続きをしっかりと見直していけば、さらに市民の皆さまからの市政に対する信頼は大きくなるのではないかと考えている。
今回（の一連の経過）を振り返り、いろいろな意味で手続き論は大事だと思う。一方で、私も市職員も、一地域住民であり、市民感覚をしっかり持つということが、とても大切ではないかと思う。
われわれが仕事を進めていく上では、これまでの慣例や今あるルールの中で、「まずはその地域住民に聞きましょう。では地域住民は誰なのか、区長さんなのか、区長会なのか、住民自治協議会なのか」という発想になっていくが、それが本当に市民の皆さまの意見が集約されるのかどうか。（私を含めた市職員が）一住民、一市民としての感度をしっかり持つということが大事だと、私自身も反省している。今回の検討結果報告を受け、手続き論のみならず、われわれは市職員でありながらも、一地域住民であるという感度を高めていけるようにしていきたいと思っている。
Q2（記者）
今回のケースでは、やはり地元との合意形成というところで、少し足りない部分があったと（報告書を）ご覧になっているということか。
A2（長野市長）
われわれが昔から行ってきたものが、なかなか地域の皆さまにご理解いただけなかったり、地域の声と言っていたものが、果たして、地域のどのぐらいの数の声であったのかなど、考えさせられた。
今回の報告書を受けて、改めて今、単に公園・遊園地の設置・廃止のことだけでなく、行政の全てにわたって、報告書でいただいた指摘を再確認していくことが大事だと思っている。繰り返しになるが、その中で、われわれ自身が感度を高めながら改善をしていけば、市民の皆さまからしっかり信頼を寄せていただけると考えている。
Q3（記者）
長野市事務処理の在り方検討委員会報告書に関連してお尋ねする。市長の立場として、職員に対して、これからどのような働きかけをするのか。職員のモチベーションを変えていくために、どのような行動をとっていきたいのか伺う。
A3（長野市長）
行政事務というのは、非常に膨大で、さまざまな手続きを踏まなければいけない。その中で、今自分がやっている仕事が、果たして本当に正しいのか。例えば、市民の意見を聞くというときに、その対象はどの範囲まで聞く必要があるのか、あるいはルールや決まりがある中で、本当にこれで市民の声を聞いたということになるのか、自分だったらどう思うのかということを考えながら、さまざまな事務手続きを含めて、これからの市政運営を丁寧に行っていく必要があると思っている。
私自身はもちろん、全庁挙げて、一市民としての感覚をしっかり持ちながら、行政マンとしての役割を全うできるように、職員に呼びかけをしていきたいと思っている。
西澤副市長には、今回の報告書を受けて、しっかりと庁内の手続きや業務の見直し、職員の意識の改善などに取り組むよう指示をしたところである。
Q4（記者）
市民に対して、今回の調査結果を受けて伝えたいことはあるか。
A4（長野市長）
振り返ると、市の仕事はどうなっているのか、市長の判断はどうなっているのかという大きな不安やご心配を与えてしまったと思っている。当時、市への信頼は落ちてしまったと思う。
今回、庁内のほか、有識者の皆さま、いわゆる外からの目線も含めて検証いただいて、この報告書がまとまった。この報告書を、この後、（報道機関の）皆さまにもご覧いただく。また、市民の皆さまにも、市の取り組みを理解していただくことで、信頼回復につながってほしいという気持ちで、この報告書をまとめてきた。
われわれとしては、私も含めて全庁挙げて、反省をしながら、この報告書をベースに、さらなる業務の改善に努め、さらに信頼が増すような取り組みにつなげていきたいと思っている。
Q5（記者）
青木島遊園地廃止の関係で、外部委員による検討結果の中で、ルールが曖昧で明確化されていなかったという指摘があったと思うが、今回の報告書の中では、一連の報告までなのか、それとも何か具体的な改善策がすでに書かれているのか。この後の発表になるかと思うが、改善策があったら、市長の中で印象に残った改善策の一例などを教えていただきたい。
A5（長野市長）
この後（副市長から）報告させていただくが、具体的な改善策というより、例えば遊園地については、地域住民の皆さまにとっての憩いの場所であったり、子どもたちの遊び場であったりする。そういう地域の暮らしに密接につながっているものの設置や廃止について、どのレベルまで報告するのか、市長なのか、部長なのか、課長なのか、そういうこと（決裁権者）を明確にする必要があったと報告内容に書かれている。特に市民生活に密着した非常に重要な案件について、今回は市長に話が届く前に、すでに（遊園地）廃止が決定されていたことを踏まえると、その重要性と判断の在り方（協議・情報共有のタイミング、決裁区分など）を見直すべきだということが書かれている。
今回の報告書を受けて、これから各部局において、今の業務と報告書の内容を照らし合わせながら、改善すべき点は改善していく取り組みを進めていきたい。
Q6（記者）
善光寺御開帳について、2027年の開催と、日程が77日間と決まった。当初の2021年の開催予定を起点にしたサイクルに戻るわけだが、日程が決まったことについての受け止めを伺う。
A6（長野市長）
令和9（2027）年4月に御開帳開催、そして77日間（と決まった）。前回の88日間から比べれば若干短いとはいえ、これまでのおよそ2カ月という期間から、再び77日間という非常に長期間にわたる御開帳になる。これは商工会議所が善光寺に請願をして、善光寺が決定されたことなので、これについて私が何か言う必要はないが、御開帳開催がいよいよ令和9年に決まったこと、そして期日も明確に出てきたということは、非常に私も好意的に受け止めており、うれしく思っている。
市としては、これに伴い、例えば商工業のさらなる発展や周遊観光の促進などについて、準備をしていきたい。市民はもちろん、市外、国内外からも多くのお客様に本市を訪れていただきたい。そして、願いが叶うといわれる善光寺をお参りしていただきながら、本市で楽しんでいただき、周遊観光につながるような取り組みをしていきたい。
Q7（記者）
善光寺御開帳について、市としても盛り上げていくような取り組みをしていきたいという話があった。昨日、(長野商工会議所の)水野会頭から、北陸新幹線敦賀延伸に伴い、関西からの誘客やインバウンドの誘客にも力を入れていきたいという話があった。市としても、そのような誘客に力を入れていきたいという方向性か。
A7（長野市長）
質問のとおりである。善光寺、商工会議所と一緒になって、みんなで御開帳を成功させたい。この良い機会に、市内経済の活性化にも資するような取り組みをしていきたいと思っている。その中で、新幹線が敦賀まで延伸したということは、非常に大きなチャンスが来ていると思うので、PRも含めて、多くのお客様に本市を訪れていただくような、さまざまな施策を展開していきたい。
Q8（記者）
年収103万円の壁の引き上げの動きがある。各都道府県で税収の試算を出しているところもあるが、長野市ではそういった試算はされているか。
A8（長野市長）
この年収103万円の壁について、今国で議論されているが、年収、壁を意識した就労調整をしたり、いろいろな分野で人手不足、人材不足という状況であったりするため、そういったもの（基礎控除額）が改善されることは、良いことであると考えている。
一方で、そうすると、個人市民税など（の市の歳入）が大幅に減少するという状況になる。
仮に、（基礎控除額と給与所得控除額を合わせた）103万円が、よく議論の数字に上がる178万円になった場合、本市としては、（機械的に計算すると）およそ70億円の減収となる。これは市政運営を行う立場、市の予算をつくる立場からすると、非常に大きな減収だと考えている。働き手の人たちが、より多く収入を得られたり、あるいは今の人材不足が解消されたりしていくことが地方の財源にもなっていくため、この辺のバランスを、政府でも考えていただければと思う。このことは全国市長会や知事会でも取り上げられている課題だと思うので、ぜひ国会で議論していただき、地方財政にも配慮した検討を進めていただければと思っている。
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