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更新日：2023年2月8日
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ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
定例記者会見は市政情報を広く発信することを目的に案件説明を行っている。
前回の定例記者会見における新型コロナウイルス感染症の状況説明と同様に、今年度から特に重要な案件や公約に基づく事業については、直接私から説明をさせていただきたいと思っている。
それではまず初めに、今年度の新しい組織について申し上げる。
今年度は、組織、機構を大幅に見直した。公約に基づく、こども総合支援センター、新産業創造推進局などにおいても、新年度の事業に着手をしている。
新産業創造推進局では、チーム制を採用し、スマートシティの推進、起業家創出の支援、バイオマスの推進などにより、本市の未来を開く新産業の創出を図っているところである。
とりわけ、起業家創出の支援については、首都圏などの在住者に向けた起業家を創出するプログラム「NAGA KNOCK！」（ナガ ノック）の2年目のスタートに当たってのオンライン対談イベントを、先週21日に行ったところである。「NAGA KNOCK！」は、首都圏などの兼業・副業人材と市内の経営者をマッチングして、およそ半年間働いていただきながら、市内の経営者とともに起業を目指しながら、新規事業の立ち上げに取り組むプログラムで、昨年度から実施をしている。昨年度ご参加いただいた方からは、「起業に必要な人脈を得ることができた」「新規事業を実行に移すことができた」などといった高い評価をいただいている。先日のイベントにも、100人を超えるご参加をいただき、大変関心の高い取り組みであるため、今年度の成果に大変期待を寄せているところである。
また、こども総合支援センターについては、5月にグランドオープンとなることから、この後、直接私から案件説明の中でご紹介させていただく。
続いて、新型コロナウイルス感染症については、先週、医療警報が長野県から発出されたところである。
市内の感染者数は、4月16日以降は減少傾向ではあるが、重症化リスクの高い方を守って医療体制を維持できるよう、市民の皆さまには3回目のワクチン接種を積極的にご検討いただくとともに、不織布マスクの確実な着用などの感染防止対策に、引き続きご協力をお願い申し上げる。
なお、本市では「御開帳関連事業における新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方」において、感染レベルに応じたイベント等実施の判断の基本的な考え方を示しており、現在もこれまでどおりの感染リスクをさらに下げる取り組みをして開催する段階にある。
日本一の門前町大縁日では連休中、ながの獅子舞フェスティバルや善光寺花回廊などを予定どおり開催するので、感染対策にご協力いただきながら、大勢の皆さまにお越しいただきたいと思っている。
また、連休中は、全国から大勢の皆さまが、善光寺御開帳に訪れることと思う。安全・安心に善光寺御開帳や日本一の門前町大縁日を楽しんでいただくため、本市ではお越しの皆さまに感染防止対策にご協力をいただくよう依頼をさせていただいている。
連休を迎えるに当たり、イベント時における感染防止対策をさらに徹底していただくため、4月23日から、メッセージ動画をセントラルスクゥエアの大型ビジョンやトイーゴビジョンなど、観光客の皆さんの目に触れやすい場所で順次放送していく予定である。
市民の皆さま、観光客の皆さまには、イベント会場における感染対策にご協力をいただき、体調がすぐれないときは外出を控えていただくなど、感染防止にご協力をいただきながら、善光寺にお参りいただき、また、御開帳関連事業を楽しんでいただくようお願いする。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の支援に関して、新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが一定程度減少した市内事業者を対象に実施している「第6波対応事業者緊急支援金」の申請期間を延長する。
当初、申請期間を今月末までとしていたが、申請期間終了が間近となった現在も申請件数が増えていることなどから、申請期間を5月16日まで延長することとした。対象となる事業者で、まだ申請がお済みでない方は、期限までに申請いただくようお願いする。
最後に、ゴールデンウィーク中は、日本一の門前町大縁日が行われる中心市街地以外でも、市内のさまざまな場所で本市の春を楽しんでいただきたいと思っている。
飯綱高原では、4月22日に「森の駅 Daizahoushi」がオープンした。戸隠キャンプ場は、4月23日から今期の営業を開始している。ゴールデンウィーク中には、4月29日に鬼無里の奥裾花自然園の開園、5月3日に中条の虫倉山開山式がある。
アウトドアでアクティビティを楽しむには大変よい季節になったので、市民の皆さまには、本市の豊かな自然の魅力を満喫していただきたいと思っている。
私からは以上である。
こども総合支援センターのグランドオープンについての説明です。
こども総合支援センターのグランドオープンについて（PDF：1,076KB）
こども総合支援センター：026-224-9746
鶴賀消防署豊野分署業務開始についての説明です。
消防局総務課：026-227-8000
善光寺御開帳が始まって3週間ほど経過した。なかなかコロナが収まらない中ではあるが、現状の長野市のにぎわい、長野広域圏の経済的な波及など、効果や手応えをどのように感じているか。
4月3日から6月29日までの間、善光寺御開帳が開催され、中心市街地においては日本一の門前町大縁日が同時進行で行われている。
前回の御開帳に比べて、まだまだ人手は緩やかな状況で、出掛けたいが、新型コロナウイルスの状況で踏みとどまっている方もいるのではないかと考えている。
市内の渋滞緩和のために用意した、市内各地で実施しているシャトルバスの利用者も、前回の御開帳に比べて、5分の1程度ということなので、そのような状況から見ても、新型コロナウイルスが出掛けることに対して躊躇（ちゅうちょ）させる判断材料になっているのかと考えている。
われわれとしては、何が何でも来ていただいくということではなくて、旅行者の方には安心して長野にお越しいただきたいと思っている。感染防止対策をしっかり行って、御開帳や関連事業が、新型コロナウイルス感染拡大の引き金になるようなことが絶対にないように取り組んで参りたい。
安全・安心に配慮しながら取り組んでいるというメッセージも同時に皆さまにお伝えしながら、大型連休を迎える中で、多くのお客様にご参拝をいただいたり、いい季節を迎えたので、市内あるいは北信を周遊していただいたりしながら、充実したお休みをとっていただければと思っている。
市内の新型コロナウイルス新規感染者数について、2週間前は1日200人ということが続いていたが、その後、減ってきた印象である。その要因として、どのようなことが考えられるか。
要因については分かりかねるが、保健所長との情報交換の中で、何か要因があって落ち着いてきたという直接的に結びつくものはないという話である。しかし、これまで200～300人であった新規感染者数が、昨日は62人、本日は124人ということから、やや落ち着く方向にあると考えている。しかし、波の山がきて落ちてきたと思ったらまた上がるという状況もあるため、油断せずに、引き続き感染防止対策を呼びかけていきたいと考えている。
2週間前に、新型コロナウイルスに関して、濃厚接触者の特定の範囲を狭める対応に変更したが、そのことが（減少に）関係しているのか。
私からも保健所長に、「対応を変えたことと、（新規感染者数が）200～300人から100人あるいは二桁に減少した状況には、何か因果関係があるのか」と質問を投げかけたところ、保健所長の回答は、「因果関係は認められない」とのことであった。
市長としても、その部分の因果関係が気になったということか。
私としても、感染者数が落ち着いてる状況にみえることが、対応の変更に伴うものかどうか気になっていたが、その因果関係はないという報告を受けている。
定例記者会見において案件説明を直接市長がするのは、あまりなかったと思う。今回、こども総合支援センターの案件説明をご自身でしたが、どういった経緯で自ら発信をしていこうということになったのか。
市政情報は、基本的には市長である私がしっかりと市民の皆さまにご説明しなければならないことだと思う。詳細について、市の担当職員から説明することはあるが、大きな方向性、あるいは組織の大幅な変更、特にこども総合支援センターについては、選挙公約で掲げた非常に大きな政策の一つで、市民の皆さまにも大きな変更などについては、きちんと私の口から直接ご説明することが大変必要だと思い、今回は私から説明させていただいた。
今後も案件によっては私から直接説明をさせていただく機会をとっていきたいと思っている。
基本的にはご自身が掲げられた公約や大きな話は、市長が話をしていくということになっていくのか。
市政を進めていく中で、大きく変更をするもの、特に私の選挙公約に大きく関わっているようなものなどについては、こういった機会を設けていきたいと考えている。
こども総合支援センターの関係で、案件説明の中で、専門の相談員を置くということだが、何人ぐらいの体制ということは決まっているか。また、どのような資格を持った人なのかも教えていただきたい。
これまで、小さな子どもたちの発達などの相談に対応していたが、それだけではなくて、中学生、高校生なども含めて、いわゆる未成年といったところまで幅広く対応できる、しかもそれをワンストップで受け止める組織体制、運営体制を作りたいという考えがあった。
機能としては、特に教育関係機関とのつながりが弱かったと思っていたので、教育関係とのつながりを強化した。教育センターの指導主事を2人配置し、子育て全般の相談や、教育委員会との連絡、協力をスムーズに行う役割を担えるようにした。
職員については、現在15名の体制になっている。昨年度までこども相談室で、保健師、保育士など計9人が相談業務に当たっていた。そこに新たに6人が加わった。内訳は、教育関係の指導主事2人、心理の専門職が1人、事務職員3人。9人プラス6人で計15名となっている。このほかに、教育委員会との併任の指導主事が2人いる。
いよいよ形になったわけだが、今の段階で思いがあれば伺いたい。
私自身も4人の子どもを育てている中で、特に子どもが小さい頃、こういった相談はどこに相談すればいいのか、教育関係は学校かな、教育委員会かなと、正直思い悩んだこともあった。その経験から、子どもに関する相談、教育に関する相談も含めて、とにかく受け止める窓口は一本にしていく、そういう分かりやすさが必要だと思っているので、こども総合支援センターはそのような体制をつくることができたと思っている。
また、今後相談を受け、対応させていただく中で課題が出てきた場合は、アップデート、バージョンアップを繰り返しながら、市民の皆さん、特に子育て中にある方々に対する支援の充実に取り組んでいきたいと思っている。
昨日、いじめの関連で再調査委員会に諮問されたが、改めて再調査を諮問した理由と、その再調査委員会に市長として期待したいことをお聞きしたい。
昨日、私から再調査の諮問をさせていただいた。これは被害児童保護者の方から当時の教育委員会第三者委員会の調査報告に対してご納得いただけないことから、再調査の申し出があり、対応させていただくということである。
6人の委員の方々は、識見が高く、専門家ばかりなので、忌憚（きたん）のないご意見をいただきながら、報告書をまとめていただくことになると思っている。
諮問をした最大の理由は、その保護者の方のご意見ということか。
いじめという重大事態の中、保護者の方の気持ちに寄り添いながら進めていくためには、再調査も必要であることから諮問させていただいた。
取材の中で、当事者の保護者の方から、事案の発生から8年経過しており時間がかかっているという話があったが、早めに結果を出してほしいというような思いはあるか。
会長を中心に議論が進められていくものと思っており、昨日の諮問の中でも期限を定めていない。さまざまな議論を経て、報告書をいただけるものと思っている。
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