令和7年11月6日定例記者会見

記者会見インターネット中継（市長あいさつと案件説明）

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつと案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

市長選挙後の初登庁から10日ほどたった。週末も含めて、さまざまな行事や国への要望活動などがあり、改めて市長の職務の忙しさを実感している。その責任感の重みを感じながら、新たな決意で仕事に臨んでいるところである。
まず、クマについてである。
長野県において、今月14日まで、本市を含む長野地域と北アルプス地域を対象に、「ツキノワグマ出没注意報」が発出されている。市内でも、9月27日に戸隠地区において人身被害が発生したほか、10月11日には善光寺付近を含む市街地にクマが出没しており、市内各地でクマの目撃情報が多く寄せられている。
そこで、市民の皆さまにクマへの対策として何点かお願いをする。
秋のクマは、冬眠に備えてエサを探し回るため、生ごみや廃棄野菜は屋外に放置することなく、適切に処理するなど、クマを寄せ付けない対策をお願いする。また、朝夕は、クマが活発に活動するため、この時間帯は山に入ることを避けるほか、山際では、一人ではなく複数人で行動し、クマ鈴やラジオなど音のなる物を鳴らしながらクマに人の存在を知らせる対策をお願いする。
ご自身やご家族を守るため、クマに関する情報や注意事項をご確認いただくようお願いする。

次に、先月26日に長野Uスタジアムで開催された、J3リーグ松本山雅FCホームゲーム開催についてである。
長野県が管理する松本市のサンプロアルウィンの使用停止に伴い、松本山雅FCから長野Uスタジアムの使用について本市に依頼があった。指定管理者や関係者とも協議を重ね、「良きライバルとして、ぜひ使っていただきたい」と承諾をしたものである。
また、サンプロアルウィンについては、現在のところ、使用再開の目途が立っていないことから、今月16日の松本山雅FC対FC大阪戦も長野Uスタジアムで開催することとなった。
市民の皆さまには、AC長野パルセイロの応援のみならず、松本山雅FCの試合にも、ぜひ足を運んでいただき、応援いただければと思っている。

続いて、今月9日日曜日に開催する第6回ながの子ども・子育てフェスティバルについてである。
令和元年度から開催しているイベントで、子ども・子育て支援に関わる団体のご協力により、子ども・子育て家庭と支援者がつながる貴重な場として、毎年多くの皆さまにご参加いただいている。
本年度は、初めて篠ノ井交流センターで開催する。当日は60を超える団体によるブースやパネルの出展があり、家族で楽しめるコーナーや子どもに関する相談ブースなど、盛りだくさんなので、ぜひお出かけいただきたい。

続いて、長野地域バス共通ICカード、旧KURURU（くるる）と旧おでかけパスポートの出張解約窓口についてである。
長野地域バス共通ICカードは、本年3月1日からSuica（スイカ）機能が付いた新たなカードとなっている。それまで使っていた旧カードの払い戻し期限は令和8年3月31日までとなっており、期限を過ぎるとカード残額の返金ができなくなる。そのため、11月19日から12月9日までの間、市内7カ所で出張解約窓口を開設する。
今一度、お手元に旧カードが残っていないかご確認いただき、残っていた場合は、お早めに払い戻しの手続きをお願いしたい。
なお、出張解約窓口の開設日、開設場所については、広報ながの11月号をご覧いただくか、KURURUホームページでご確認いただきたい。

最後に、今月9日から15日まで、「秋の全国火災予防運動」の実施期間となる。
実施に当たり、7日金曜日には、長野県住みます芸人のこてつのお二人を「一日消防長」、消防局管内に在住、在学の学生6人を「一日学生消防アンバサダー」として、長野駅前で火災予防の呼びかけなど、啓発活動を行っていただく予定である。
長野市消防局管内の火災の発生件数は、10月31日時点で昨年同時期と比較して16件増加しており、そのうち13件が建物火災である。
秋から冬に向かうこれからの季節は、寒さが増し、暖房器具など火を取り扱う機会が増え、火災が発生しやすい時季を迎えることから、各ご家庭で十分ご注意いただくようお願いする。
記者の皆さまには、情報発信をお願いする。

私からは、以上である。

案件説明資料

地方独立行政法人長野市民病院の第4期中期目標（案）に対する市民意見等の募集（パブリックコメント）結果及び中期目標（案）の決定について

長野市民病院の第4期中期目標（案）に対する市民意見等の募集（パブリックコメント）結果及び中期目標（案）の決定について（PDF：685KB）
長野市民病院第4期中期目標（案）（PDF：328KB）

問い合わせ先

医療連携推進課：026-224-8499

質疑内容要旨

Q1（記者）
先ほど、クマに関して市民に向けた呼びかけもされたが、現在県でもクマ対策が検討されている。市ではどういった対策を検討・準備されているか教えていただきたい。

A1（長野市長）
今年度のツキノワグマ目撃等の件数は、令和7年10月末の時点で193件、また10月に入ってからは65件という状況である。この10月に入ってからの65件は、昨年の10月1日から31日までが6件であったことからも、いかに今年はクマの出没が多いかというのがよく分かる数字だと思っている。
対策としては、目撃場所付近で巡回活動を行っているほか、Yahoo！防災速報や防災行政無線などによる注意喚起を行っている。また、そうした情報を庁内で共有している。
さらに、現地調査の実施と、クマが農作物に餌付いている場合や人身被害防止のために、必要に応じて、県の許可を得た上で捕獲檻の設置をしている。
現在はこうした対応や市民の皆さんへの注意喚起を行いながら、クマの対策に取り組んでいる。

Q2（記者）
クマの対策に関連して、現在国ではガバメントハンター、公務員としてハンターを雇うことに対して補助することを検討しているとの話も出ているが、長野市もこのような、ガバメントハンターを雇うといった検討があれば教えていただきたい。

A2（長野市長）
現在のところ、そのような検討を庁内では行っていない。猟友会の皆さんにご協力をいただきながら、現状できる対策を取っている。他の自治体の取り組み事例などを参考にさせていただく場面はあろうかと思うが、現状では、猟友会の皆さんとの情報交換、連絡、あるいは対応を取るという形でクマ対策に臨んでいる。

Q3（記者）
クマに関連して、先日は夜に善光寺で目撃情報があり、中山間地以外の市街地での目撃も増えてきた。
善光寺は観光地でもあるため、観光客の方への（注意喚起の）発信も欠かせないと思う。また、中山間地においては、長野市の暮らしの魅力を軸にした体験の場もある。観光客や長野市に来る人たちにどのように注意喚起を行っていくか、現状を教えてほしい。　

A3（長野市長）
先ほどお話をさせていただいたが、Yahoo！防災速報や市の防災行政無線などでクマ出没の注意喚起を行っている。その一方で、例えば長野市に行こうと考えている方々が、「クマが出ているのはちょっと怖いな」と足踏みして来られなくなるのは残念である。ただ、市としては、人の命を守るという点で積極的な情報発信をしていかなければならないと思っている。

また、ご承知のとおりクマの行動範囲は広く移動も早いため、例えば、「あそこで出たから」としっかり（喚起）しても別の場所に移動していることもある。まずはどこで出没したのかといった情報提供を地域住民の皆さんや観光客の皆さんに的確に届けられるような対策を取っていかなければならない。加えて、先ほど私から市民の皆さんに向けてお話をさせていただいたように、最終的にはご自身で身を守る、あるいは行動に十分留意していただくということが必要であるため、報道機関の皆さんにお力添えいただきながら、できる限り多くの皆さんにしっかりと注意喚起をしながら、最終的には自分でしっかり身を守っていただくといった取り組みが必要だと思っている。

Q4（記者）
生活保護費に関して伺う。過大な支給が会計検査院の検査で発覚したということであるが、市長の受け止めと今後の対策などを教えてほしい。

A4（長野市長）
これは新聞の記事のとおりであるが、まず、負担金の交付が過大となってしまった主なものは、被保護世帯の世帯主等に年金受給権が発生していたにもかかわらず、年金請求手続きが行われていなかったために年金を受給しておらず、年金が収入として認定されていなかったものである。これにより、生活保護費の支給が過大となり、国の負担金も過大となってしまった。
現在、過大支給となった生活保護費については、返還していただく手続きを行っている。
該当する生活保護受給者の皆さまには、ご迷惑をおかけすることになりおわびを申し上げる。
現時点では、全体のおよそ96パーセントを返還していただいており、残りは分割で返還をしていただいている状況である。
いずれにしても、今後、しっかりと（生活保護費の支給）手続きを行っていくためにも、こういうことがないように組織的にチェック体制を強化し、（生活保護受給者の）年金請求漏れがないよう、再発防止に努めていきたい。

Q5（記者）
与野党で合意した（ガソリンの）暫定税率の年内廃止について伺う。市町村への配分金が減少するのではという心配もあるが、今、代わりとなる財源が示されない中で、市政運営の影響として心配されていることがあるか。また、政府に求めたい対応を教えてほしい。

A5（長野市長）
暫定税率が廃止されると、例えば長野市への影響については、約5,000万円程度の減収見込みという状況である。
財源については、今後1年程度かけて議論するとの方針が決まったとのことであり、恒久的な財源が確保できるよう国の方で議論を進めていただきたい。

Q6（記者）
長野駅前のB-1地区の再開発について伺う。市としては防災性の向上やにぎわい創出が期待できる点で施策を進めていると思うが、にぎわい創出のためには商業施設部分のテナントにどのような店舗が入るかがかなり重要であると思う。市長はどんなテナントが入った施設になってほしいと考えているか、現在の考えを聞かせてほしい。

A6（長野市長）
1、2、3階が商業施設でテナントになると聞いている。私はこの事業については、特に若い世代の方々が大変期待しているのではないかと選挙戦などを通じて感じている。
まちのにぎわいは、特に若い方々にとって、おしゃれな感じのカフェや、衣料、雑貨(の店舗)があるということではないかと思う。長野市、市長である私、そして知事も、若い世代の特に女性の皆さんが、(県外・市外に)流出してしまっている状況をどう反転することができるかを課題として捉えている。この地域で頑張っていこう、生きていこうと考える若い世代をしっかり取り込むというか、とどまってもらう。（若い世代の）流出を防ぐ上でまちが綺麗になっていく、あるいは魅力的に感じられるようなお店ができることは、とてもいいことだと思っている。そういうニーズに応えられるような店舗や飲食店が入るといいのではないかと考えている。
加えて、善光寺に向かう表参道の入口でもあるので、世界中からお越しいただいている方々にほっと一息ついていただいたり、お土産を買っていただいたり、あるいは長野の思い出を持ち帰っていただけるような場所になってほしいと思っている。

Q7（記者）
イオンモールの対策として過去の会見などでも取り上げていただいているが、長野駅から善光寺にかけて、魅力ある個店がたくさんあるので、長野らしい門前町の個店の魅力をさらに伸ばしていくことが必要になると話していたと思う。今回、この施設に入るテナント等は、長野らしさを活（い）かしたような店を求めているのか、それともイオンモールに入っている若者に人気のあるチェーン店を求めているのか。

A7（長野市長）
どういったテナントを入れるかについては、最終的にはわれわれの判断ではない。そこは事業者や組合の皆さまなどであるが、事業者サイドからすれば、お客さまに来ていただける飲食店やお店でなければ経済活動にならないと思う。商売される上では、多くの人に来てもらうことが目的としてある中で、テナントをどう選んでいくかということだと思う。私としては若い方、あるいは幅広い世代の方、そして海外の方々にも支持されるようなお店が入ることで、多くのにぎわいが生まれるのではないかと期待をしている。

Q8（記者）
もう1点、選挙戦でこのこと(B-1地区の再開発)が争点になる中、公費を投入することについて公共性がどうなのかという議論があった。
現時点でオフィスフロアなども計画されているが、その中に市の公共施設を取り入れるという考えはあるか。また、もんぜんぷら座の公共機能をどこかに移転する話もあるが、駅前開発ともんぜんぷら座の後利用などを絡めて、何か今後の方針があるか伺う。

A8（長野市長）
これは検討課題のひとつだと思っている。もんぜんぷら座の公共機能の移転もそうだが、私としても、今後特に若者対策は市として力を入れていく中で、やはり若い方々からのニーズとしては、自分たちの居場所をつくってほしいという声もいただいている。多くの市民の皆さまからの世代に偏らない多様な意見やニーズを踏まえつつ、その場所が駅前でいいのかどうかということも含めて検討課題だと考えている。ただ、今のところはテナントに入れて（公共機能として）やっていこうと決まったものはない。

Q9（記者）
先ほどの暫定税率の廃止に関して追加でお聞きする。
市での減収が約5,000万円の見込みということであるが、その影響をどう受け止めているか。また、物価高の中で市民の日々の生活には大きな助けになると思うが、市長としての受け止めを伺う。

A9（長野市長）
5,000万円は非常に大きな金額だと思っている。
5,000万円あれば、何か政策を打つ上での大きな予算にもなるので、長野市政全体で考えても5,000万円は大きな減収である。
繰り返しになるが、その分の財源をしっかり国で検討していただきたい。やはり、地方があっての日本という国があるという点で、高市総理も地方創生や地域活性化をお考えいただいていると思うので、新たな財源についても考えていただきたいと考えている。

Q10（記者）
市民生活の観点からはいかがか。

A10（長野市長）
この減収分が直ちに市民生活に影響が出てくるかというのは、まだ不明である。
（いずれにしても、私としては）仮にこの減収があったから何か市民の暮らしに関する支援をやめるということは考えていない。何とかしてこの（減収に代わる）財源を生み出す方策を考えていかなければならないと思っている。先の選挙戦でも（申し上げてきたが、本市には）経済産業振興や農業、観光面での伸びしろ・余力があり、そこをしっかり伸ばすことによって、今後暫定税率廃止で約5,000万円の減収となっても、その分を埋め合わせできるような自助努力をしっかりしていく必要があると思っている。単に国や県の補助金や交付金を頼りに市政運営をしていかないという思いで取り組んでいきたいと思っている。

Q11（記者）
ガソリンの暫定税率の関係で伺いたい。約5,000万円の減収見込みということだが、来年度の当初予算の予算編成も、その5,000万円が減るという前提で検討されているということなのか。

A11（長野市長）
政府でそうした方針が出されている以上、今後、財政（部門で）はそれを見込んだ予算作りを行うことになると思う。

Q12（記者）
来年度の予算案作成の進捗状況は、現時点でどの段階にあるのか。

A12（長野市長）
現在は、12月補正の準備をしており、近々公表できる形になる。また皆さんにご案内できる時期が来ると思う。
その後、本格的に新年度予算の編成に入っていく。今回の選挙の中で公約に掲げたことが新年度から反映できるような予算編成にしていきたい。

Q13（記者）
先ほどの中心市街地活性化の関係について伺う。
昨年、阿部知事と東急グループの会長と市長で懇談した際、市長から、今後研究会のようなものをつくってほしいと打診をしていたかと思う。その後の進展の有無と、その駅前一帯の活性化について、県との連携で期待されることがあれば伺いたい。

A13-1（長野市長）
研究会の正式名称は、後ほど担当から説明する。
今、県が主導で東急グループと長野駅前の活性化について研究を始めるという状況の中で、長野市としても、そこに参画する予定である。知事のお立場からすると、もちろん長野県内を満遍なく、どの自治体もしっかり見るという考えだと思う。ただ、知事は、県都長野市は元気である必要があるとの考えを持っており、われわれとしても非常にうれしく思っている。
駅前の再開発については、例えば新潟市でも駅前で大規模な再開発をやっていることから、時代や人の暮らしぶりが変わり、あるいはさまざまなニーズが変わる中で、駅前周辺の再開発が地域住民や市民の皆さまから求められているという側面もあると思う。また、まちの活気の現れという点でも、出かけた先で駅を降りた際、駅前のにぎやかさがまちの元気の証にもつながってるような印象を受ける。
ぜひ県やいろいろなノウハウを持つ東急と一体となり、協力をし合いながらまちの活性化、単に駅前だけでなく長野市全体の活性化にいろいろな側面からご指導いただき、協力し合いながら取り組んでいきたい。

A13-2（政策調整局課長）
研究会のことで補足をさせていただく。会の名称は「長野市まちづくり研究会」で、県とこの研究会を開催するべく、現在検討調整をしている最中である。

Q14（記者）
その時期はまだ未定か。

A15（政策調整局課長）
時期も含めて、現在県と調整中である。