令和7年12月8日定例記者会見

記者会見インターネット中継（市長あいさつと案件説明）

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつと案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

はじめに、12月市議会定例会は、先週までに一般質問が終わり、本日、追加議案を提出した。明日からは委員会審査に移る。

一般質問においては、2期目の就任に当たり、今後の市政運営にかける想（おも）いや現在進めている次期総合計画策定への取り組みなどについてご質問をいただき、答弁させていただいた。令和8年度予算編成と自主財源確保対策、産業立地ビジョンに基づく産業振興、出没が頻発しているクマ対策、安全・安心な出産支援、子どもや若者支援施策などに関するご質問をいただいた。
今後、市民の皆さまが暮らしの変化を実感できるよう、これらの取り組みを着実に進めてまいりたい。

次に、今週の13日土曜日に、人権尊重意識の普及・啓発の一環として、「人権を尊重し合う市民のつどい」を開催する。
講師に、戦場カメラマンの渡部陽一（わたなべよういち）さんをお迎えし、「戦場からのメッセージをあなたに～ファインダー越しに見た命の現場～」を演題にご講演をいただく。
戦争は、多くの尊い命だけでなく、自由、尊厳、財産といった、あらゆる基本的人権が失われる最大の人権侵害であることを、写真や映像を織り交ぜながら、戦場で生活する人々のありのままの表情や生の声を通してお伝えいただくことになっている。
なお、こちらの講演会は、大変ご好評をいただき、募集定員に達したため、事前受け付けを終了した。参加される皆さまには、人権の尊さを改めて考える機会にしていただきたいと思う。

続いて、休日緊急医オンライン診療についてである。
11月18日の記者会見でも説明させていただいたが、昨日7日から、来年2月23日までの休日緊急医におけるオンライン診療の試験導入が始まったところである。
年末年始を控え、休日緊急医の混雑が予想される。オンライン診療は、スマートフォンなどでビデオ通話を行い、自宅に居ながら医師の診察を受けることができる。対面での診療が基本となるが、発熱・咳・鼻水などの軽度な症状で比較的元気な方は、選択肢の一つとしてご利用いただきたい。

最後に、戸隠スキー場が今週の13日土曜日にいよいよオープンする。
戸隠連峰や北アルプスの山々が連なる雄大な景色に囲まれる中、初心者から上級者まで楽しめるバラエティー豊かなゲレンデや、地元の食材を使ったオリジナルメニューなどが充実したレストランやカフェなど、さまざまな魅力があるので、ぜひ皆さまでお出かけいただきたい。
詳細は、後ほど、担当者から説明させていただく。

また、今月12日から25日まで、長野クリスマスマーケットが長野駅東口公園で開催されるほか、13日には、清泉大学長野駅東口キャンパスなどにおいて、子どもたちがさまざまな体験を楽しむためのマルシェイベント「こどものモール」が開催される予定となっている。
報道機関の皆さまには、情報発信にお力添えをお願いする。
私からは、以上である。

案件説明資料

戸隠スキー場オープンのお知らせ

資料はありません。

問い合わせ先

観光振興課北部産業振興事務所：026-254-2324

質疑内容要旨

Q1（記者）
ガソリン価格のカルテルの問題について伺いたい。
過日、公正取引委員会から関係する団体事業者に対して、排除措置命令と課徴金納付などの命令が出た。市民の関心も非常に高いと思われるが、市長の受け止めや見解を伺いたい。
また、先週、県から関係する事業者に対して、入札の参加停止の発表があった。長野市として、現在何か対応を検討されているか、併せてお伺いしたい。

A1（長野市長）
私も含めて多くの方が車を使っており、日常生活に車が欠かせない中で、このようなことが起きていたということは、大変遺憾に思っている。
先週、県が指名停止措置を行った。市としても庁内手続きが済み次第、指名停止措置を行う予定で、時期は12月の中旬ごろになると契約課から聞いている。

Q2（記者）
具体的な内容については、庁内で最終的に決定し、公表するということでよろしいか。

A2（長野市長）
そのとおりである。現在、契約課で手続きを進めているため、12月中旬には皆さまにしっかりお知らせができるよう、進めたいと思っている。

Q3（記者）
長野広域連合で、現在、新しい最終処分場の候補地に関する選定手続きなどを進めている。
候補地の中には、飯綱町と長野市の中条も含まれているが、候補地の一つの首長として、中条地区の住民の合意形成はどう図られているのか、あるいは今後どう取っていくのか伺う。

A3（長野市長）
（私は）広域連合長でもあるが、ご質問は市長に対してということでお答えする。
本市では、中条地区住民自治協議会や長野広域連合と連携し、地区住民を対象として、須坂市にあるエコパーク須坂（最終処分場）への視察研修を毎年行っている。一番直近では先月末に行ったとの報告を受けている。（視察では、）施設などの安全性について理解を深めたり、地区懇談会や報告会なども開催したりしながら、中条地区の皆さまとの意見交換を重ね、地域の皆さまの思い、要望などを承ってきた。その中で、おおむね一定の理解を示していただく意見が多い中で、自然保護の観点や災害などに対する心配の声があることも伺っている。
今後、最終候補地の決定がされたときには、基本計画や環境影響調査の結果に基づく必要な対策、さらには地区のご要望などを踏まえて、（中条地区への）丁寧な説明をする必要があると考えている。
その後、合意が図れた場合には、地区と協定を結ぶことになると考えている。いずれにしてもしっかりと情報公開などをしながら、地区の皆さまにご理解いただけるような取り組みを進めていきたい。

Q4（記者）
広域連合長の立場もあると思うが、現在2つの候補地がある中で、広域連合長として今後どのようにこの決定の手続きを進めていくのか伺う。

A4（長野市長）
既にご承知のことと思うが、飯綱町と長野市（の両候補地）から選定調書が出揃った状況である。結論としては、令和8年2月3日に行われる、長野広域連合理事会において1カ所に決定する予定である。また、先日の新聞報道にもあった、選定調書の情報公開については、明日12月9日に長野広域連合のホームページで選定調書の全文を公開する予定である。
ごみは、われわれの生活の中でどうしても出てしまう、非常に生活に密着しているものである。それぞれの地域の皆さまもどういった過程で選定されたのか、しっかり情報入手したいと考えていると思うので、ホームページなどで公開しながら、つまびらかに皆さまにお知らせしていきたい。

Q5（記者）
おこめ券について伺う。全国的にもおこめ券について各自治体でいろいろな発言がされているが、市長はおこめ券についてどのように考えているか、現時点の見解を教えていただきたい。

A5（長野市長）
まず、物価高騰対策への交付金が2兆円規模ということで、政府の強い決意を感じている。われわれとしても、現下の状況に対して、市民の皆さまの暮らしや市内経済を守るためにどんな形でこの交付金を活用していけば良いか、議論を進めている中で、必ずしもおこめ券にこだわる必要はないのではないかと考えている。さらに言えば、お米も買える商品券やクーポンなど、お米を含むさまざまな物を買える形が良いと考えており、私の選択肢の中では、おこめ券は重要なポイントではないと考えている。

Q6（記者）
重点支援地方交付金はどのように使っていきたいか、現時点で考えていることはあるか。

A6（長野市長）
やはりエネルギー（関連の価格）が高くなっていることに加え、スーパーマーケットなどに買い物に行っても、いろいろな物が高くなっている。
交付金をしっかり市民の皆さまの暮らしに還元していきたいと思っており、国からは年内に予算化を目指してほしいとの話もあるので、予算化については、われわれとしても年内にできるよう考えていきたい。
ただ、実際に対象事業を進めていく上では事務作業もあり、年明けすぐに実施とはいかないと思うが、物価高の中で苦しんでいる方もいるので、交付金を活用して暮らしを守る、さらには市内経済を活性化させていくなど、多方面から考えて、これから対応策を考えていきたい。

Q7（記者）
先ほどのおこめ券の質問に付随するが、先日、（農林水産省による）自治体向けのオンライン説明会などが開かれる中で、一部の自治体から、経費の割合が高いとか手間がかかるなど、懸念の声が広がっているという話もある。それに対する所感を伺う。

A7（長野市長）
これまでにも本市では、プレミアム付き商品券発行などを実施しており、経済対策をする上でのノウハウは十分持ち合わせている。国としても、非常に強い意気込みで、各基礎自治体で経済対策を実施してほしいということであり、いただいた交付金を、市民の暮らしを守る、あるいは市内経済の活性化のためにしっかり使っていきたいと思っている。

Q8（記者）
おこめ券について伺う。必ずしもおこめ券にこだわる必要はないということだが、政府も実際に活用を促している。おこめ券にこだわる必要がないと感じた理由を教えていただきたい。

A8（長野市長）
お米の価格は店舗や銘柄によって違うということもあるが、簡単に言えば、（おこめ券は）お米しか買えないものである。普段あまりお米を食べないという方もいるとすれば、他の物を買えた方が良いと思うし、市民の皆さまが望むものを購入できるような形にした方が良いのではないかと考えている。

Q9（記者）
現在、国会で衆議院議員の定数削減が議論になっているが、報道などでは都道府県知事の一部で、慎重な議論、あるいは反対を求める声もあるということである。もし削減されれば当然地方の声が届きづらくなるという声もある中で、市長個人として何か見解があれば教えていただきたい。

A9（長野市長）
私もかつて参議院議員をやっていたので、経験を踏まえての個人的な意見ではあるが、政治はその時の政権や政治がどう動くかによって、物事がいろいろ変わると思っている。私としては、少し拙速な感じ、急いでいるなという感じは否めないと思っている。やはり国全体の選挙制度改革として、もう少し慎重にご議論いただくのが良いのではないかと見ている。いずれにしても、国会で丁寧な議論をしていただくことを期待している。
市長の立場で考えたときには、阿部知事もおっしゃるように、例えば長野県に5の選挙区がある中で、場合によっては4になるという話である。ではその区割りはどうするのか。人口に基づいた（区割り）ということはあるだろうが、それによって地方の声が届きにくくなるという懸念はよく理解できるので、そういった地方の実情や声も踏まえて国会での議論をお願いしたいと思っている。