令和8年2月17日臨時記者会見

記者会見インターネット中継（市長あいさつと案件説明）

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつと案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ・概要説明

案件説明

市長あいさつ要旨

本日の臨時記者会見の案件である「令和8年度当初予算(案)」がまとまったので、私から説明させていただく。詳細は、後ほど、担当から説明させていただく。

令和8年度予算は、市長二期目就任後、初めて臨む予算編成である。これまでの4年間の予算編成においても、多くの課題解決に向けて、さまざまな新たな施策にチャレンジしてきた。
二期目においては、一期目にまいた種を育てて、花を開かせていくことが使命であると申し上げてきた。そのスタートとして、積極的な予算編成に取り組んだところである。

まず、当初予算編成の基本的な考え方から説明する。
人口減少や少子高齢化の進行に加え、長引く物価高騰、人手不足など、市民や事業者の皆さまは、日々さまざまな課題に直面している。まずは、こうした課題について、市民の皆さまの声にしっかりと耳を傾け、地域の実情を踏まえて真正面から向き合うことが大切であると考えている。
本市の財政は、今後厳しい状況が見込まれている。健全財政を維持していくためにも、庁内における業務の合理化、民間活力の導入などによる行政のスリム化・効率化に取り組んでいく。
そして、何といっても産業への投資を積極的に行い、好循環を実現することにより、自主財源をしっかりと確保することが重要であると考えている。
この基本的な考え方をベースとして、「市民が安心して暮らせる環境の充実」と「魅力あるまちづくりの推進」をテーマとして予算編成に取り組んできた。
予算編成のテーマを念頭に、長野市が未来に向けて「選ばれるまち」となることを目指し、3つの分野に特に重点を置き、施策を推進してまいりたい。1つ目は「こども若者・子育て」、2つ目は「観光・まちづくり」、そして3つ目は「地域・交通」である。

まず、「こども若者・子育て」である。
未来の長野市を担うのは、これから生まれ、今を生きるこども・若者たちである。こどもや若者が安心して暮らし、学び、さまざまなことに挑戦できるよう、こどもの誕生前から、乳幼児期、学童期、思春期、青年期を経て、大人へと通じるライフステージに応じて切れ目なく支援を行い、全てのこどもや若者が健やかに育まれる環境を整備していく。

2つ目は「観光・まちづくり」である。
未来に向けて魅力あるまちであり続けるためには、常にまちをアップデートし、多様な人を呼び込み、交流や消費を活性化させる必要がある。そのため、令和9年に開催される善光寺御開帳やその後に続くデスティネーションキャンペーンも見据え、プロモーションの強化、受け入れ環境の整備などを行うとともに、中心市街地などのまちづくりを進めることで、多様な方々が訪れたくなるまちを目指していく。

3つ目は「地域・交通」である。
未来に向けてまちの活力を維持・発展させていくためには、持続可能な地域コミュニティと公共交通の確保が重要である。市として責任をもって、公共交通の維持に向けた新たな枠組みについて検討を進めるとともに、住民自治協議会を中心とした市民・地域との協働により、暮らしを支える環境整備を進めていく。
これら3つの分野に重点を置き、「未来に向けて『選ばれるまち』」を目指し、各種の施策・事業を推進してまいりたい。

次に、令和8年度当初予算（案）の概要を説明する。
一般会計の特徴だが、令和8年度一般会計当初予算は、過去最高の税収・過去最大の予算規模となった。予算総額が1,952億2千万円で、過去最大となった前年度と比べ、21億円の増となった。基幹収入の市税についても、賃上げによる給与所得の増加などにより、オリンピック当時の平成9年度を上回る過去最高の636億9千万円を見込んでいる。
歳出では、社会保障関係経費や賃金上昇に伴う職員人件費に加え、公共調達においてしっかりと賃金上昇を反映させ、適切な価格転嫁を進めるために必要な予算を確保した上で、未来に向けて「選ばれるまち」を実現するため、積極的な予算を編成した。

また、普通建設事業費についても、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会関係の施設整備やオリンピック施設などの長寿命化対策を着実に実施していくため、大幅増となった前年度と同規模の予算を確保している。
予算編成の2つのテーマを念頭にして掲げた「こども若者・子育て」、「観光・まちづくり」、「地域・交通」の3つの分野の主な施策を説明する。
「こども若者・子育て」分野では、こどもの誕生前から若者・青年期までの一貫した支援策を講じていく。安全・安心な出産支援としての本市独自の取り組みとして、先天性心疾患の早期発見により出生後の治療を遅れなく開始できるようにするための胎児心エコー検査費用への助成を開始する。
また、公約に掲げた3歳未満児の保育料無償化について、まずは第一歩として、令和8年4月から、第2子以降の無償化を実施する。
さらに、小学校給食費について、国の交付金を活用した上で、国の基準を上回る分は市が独自に支援することで、完全無償化を実現する。
そのほか、校内教育支援センターの拡充などの多様な学びの推進、令和6年度から実施している「みらいハッ！ケン」プロジェクトを引き続き実施するほか、メンタルヘルスケアなどの若者応援施策を強化していく。
「観光・まちづくり」分野では、まずは、令和9年に開催される善光寺御開帳に向けて、プロモーションの強化や渋滞対策、受け入れ環境の整備を行うとともに、善光寺表参道の長野駅から新田町交差点までの区間について、歩行者優先道路化に向けた実証実験を行うなど、御開帳後のまちづくりにつながる事業を実施していく。

また、インバウンドの推進・受け入れ環境整備を引き続き進めるほか、長野駅前や新田町交差点周辺などの将来を見据えた中心市街地のまちづくりに取り組んでいく。
「地域・交通」分野では、まずは、民間バス路線が廃止される3路線について、市が責任をもって運行していく。また、オンデマンド交通システムの導入地域を拡大し、中山間地域の移動手段を確保していく。その上で、将来に向けて持続可能な公共交通の枠組みの構築に向けた検討を進めていく。
「地域」に関しては、市と協働のパートナーである住民自治協議会が、地区の実情に応じた活動を持続的に行うことができるよう、「地域いきいき運営交付金」を増額する。

また、若者などの移住定住をさらに進めていくため、本市の魅力を伝えるための情報発信を強化していく。
これらの3つの分野のほか、「健康・福祉」、「安全・安心」、「経済」、「スポーツ」、「農業」の分野についても、取り組みを一層進めていく。
「健康・福祉」関係では、フレイル予防、認知症対策など介護予防の取り組みをバージョンアップするほか、精神障害者入院医療費の福祉医療費給付を開始するなど、地域医療・福祉体制の充実を図っていく。
「安全・安心」関係では、住宅耐震改修促進事業において、住宅の除却を補助対象に追加するほか、クマ出没対策の強化など、さまざまな危機に対する対策を進め、安全・安心で暮らしやすいまちの実現に向けた施策に取り組んでいく。
「経済」では、「物価高騰対策緊急事業者支援パッケージ」として、市内中小企業者などに対し、収益力や生産性向上のための設備投資への支援を抜本的に強化するほか、産業立地ビジョンに基づく新たな産業用地開発を具体的に進めていく。
「スポーツ」では、令和10年に開催される「信州やまなみ国スポ・全障スポ」に向けた施設整備やオリンピック施設の大規模改修を引き続き進めるとともに、飯綱高原へのスポーツ拠点整備を進め、Jリーグのキャンプ誘致に取り組むなど、スポーツを軸としたまちづくりを進めていく。
「農業」では、農地や担い手などの農業情報を一元的に整理連携して、将来の農地利用の見通しを分かりやすく見える化する「農業プラットフォーム」を新たに構築するほか、スマート農業機械導入への支援を集中的に行い、農業の生産性向上、持続可能な農業の実現に取り組んでいく。

このほか、喫緊の課題への対応として、これまで述べてきた施策も含まれるが、長期化する物価高から市民や事業者を幅広く支援するための物価高騰対策、公共施設の長寿命化への対策、行政サービスの向上と業務の効率化を図るための行政DXの推進、脱炭素化に向けた取り組みなども実施していく。
長野市は多くの強みを持った、魅力的な都市である。
社会が大きく変化する中でも、本市が「選ばれるまち」となるためには、各分野で本市の強みを活（い）かした戦略的な投資を引き続き積極的に行い、市内企業の稼ぐ力を強化することで、自主財源をしっかり確保し、その財源を市民の暮らし、例えば子育て支援や教育施策、高齢者福祉など、さまざまな施策に充てるサイクルをつくることで、将来にわたり、まちの活力を高め、本市に暮らす全ての皆さまが、キラキラと輝く、明るく未来ある長野市にしてまいりたい。

私からは、以上である。

案件説明資料

令和8年度当初予算（案）について

• R8当初予算（概要版）（PDF：4,401KB）
• R8当初予算（部局別）（PDF：1,157KB）

問い合わせ先

財政課：026-224-5014

令和7年度3月補正予算（案）について

• 令和7年度3月補正（案）について（PDF：166KB）
• 令和7年度3月追加補正（案）について（PDF：282KB）

問い合わせ先

財政課：026-224-5014

質疑内容要旨

市長質疑

Q1（記者）
目指す好循環、経済振興や産業振興（への投資）について伺う。財政的には非常に厳しい状況だと思うが、改めて今そこに投資する意味や重要性、好循環をつくる意義を伺う。
A1（長野市長）
長野市は本当に潜在力があり、まだまだ成長の余地があるまちだと考えている。そこで、われわれが持っている足元にある力や民間の皆さまの力を引き出すことで、活力あるまちをつくり、好循環を生み出していきたいと思っている。
そのための自主財源をどのように確保していくかを申し上げると、例えば産業立地ビジョンに基づく新たな産業用地の開発による企業誘致、長野駅前や中心市街地の活性化、さらには善光寺の御開帳を契機としたまちのにぎわいづくりやインバウンドの受け入れ環境整備による観光振興、新たなサッカーグラウンド整備による合宿誘致などのスポーツを軸としたまちづくり、企業の農業参入支援などによる農業振興などに力を入れることで、稼ぐ力を強化し、税収の増加を図っていく。そして（その財源を）、市民の暮らしに還元するサイクルをつくっていきたいと思っている。
また、税収確保以外の自主財源確保策として、令和10年開催の国スポ・全障スポ大会に向けて建設中の長野運動公園総合体育館のネーミングライツなどを通じて、歳入の確保につなげたいと考えている。これまで（ネーミングライツは）なかなか実現していないが、長野運動公園に新しい施設もできてくるので、そうした施設へのネーミングライツの導入にも取り組んでいきたいと思っている。
食料品の消費税率などの国の動向は気になるが、昨年の市長選で、「われわれの力で自主自立のまちをつくっていきましょう」と市民の皆さまに声をかけてきた。われわれが持っている足元の力や民間の皆さまの力を引き上げることで、税収を確保し、市民の暮らしに還元していくというサイクルをつくっていきたいと思っている。
Q2（記者）
昨年の市長選では、二期目はまいた種に花を咲かせて、結実させるとおっしゃっていたと思う。二期目に入って初めての予算編成になるが、花を咲かせるという意味で、任期4年のうちの来年度はどのような1年と位置付けているか伺う。
A2（長野市長）
例えば、保育料の無償化は、選挙戦でも次の任期中に完全無償化にチャレンジしていくと話をさせていただいた。その第一歩として、令和8年度は2人目以降の無償化を行う。選挙戦で掲げた公約を着実に進めていく上での第一歩になると思うし、一期目もそうであったが、こども・子育て支援には力を入れていく。
やはり未来を作っていくのは今のこどもや若者たちであり、この長野市を背負って立つ世代なので、「みらいハッ！ケン」プロジェクトなどに予算を配分したのが一期目だったと思っている。二期目も、このまちは子育てしやすい、こどもを応援してくれるまちであるというメッセージは出せていると思っている。
また、最初に掲げた3つの分野の中でも、公共交通は喫緊の課題である。民間バス路線が廃止となる状況の中で、市バスや乗り合いタクシーで代替の対応をとるが、抜本的な公共交通の在り方を考えていかなければならない。すでに一期目から検討しているので、（二期目は）さらに加速化させて、新しい地域交通や公共交通を実現できるように進めたいと思っている。
Q3（記者）
当初予算が一般会計で過去最高の税収、過去最大の予算規模であるが、市税が過去最大になったのと同時に、歳出も最大規模となった。最大規模となった一番の要因は何だと考えているか。
A3（長野市長）
物価高が進んでおり、市が発注する工事もこれまでの予算では十分な工事が進められず、影響を受けている。また、人件費の上昇や社会保障関係費の伸びも予算を引き上げている。
そうした現状に対応する予算をしっかり確保しながらも、令和8年度予算はこれから長野市がさらに飛躍し、そして自主自立の道を歩むために、まずはそれぞれの分野に投資をしていく。それが好循環につながっていくという信念を持ちながらやっていきたいと思っており、昨年から比べて1.1パーセント、21億円増ということになる。今、しっかり投資して、しっかり回収する、稼ぐ力のあるまちをどうつくっていくのかが問われており、そのことに取り組む4年間にしたいと思っている。
Q4（記者）
未来に向けて選ばれるまちを目指して施策を推進するということだが、具体的に誰に選ばれるまちを想定した文言なのか。
A4（長野市長）
本市に暮らす市民の皆さまにとって、子育て支援や高齢者福祉、あるいは地域公共交通や住民自治などの面で安心感があるということほど、大切なことはないと感じている。本市で暮らしていて、幸せであり、安心感があると感じていただけることを念頭に置いて、令和8年度予算を組んでいる。
一方、本市では、善光寺御開帳や信州デスティネーションキャンペーンが開催される。さらに冬季には、インバウンドのお客さまが、白馬村、野沢温泉村、山ノ内町などのスキー場へ向かう玄関口になっている。スキー場に来た海外のお客さまに、空いた時間で善光寺や戸隠、松代などの文化財が豊富なまちを訪れてもらえるよう、受け入れ環境にてこ入れすることで、暮らす人にも訪問される人にも、誰からも喜んでいただけるまちをつくっていきたいと思っている。
Q5（記者）
物価高に伴う工事費の増加などが全体の予算額を上乗せしたという話があった。その工事費とは、国スポやオリンピック関連施設の長寿命化対策などを念頭に置いているという理解でよいか。
A5（長野市長）
建設関係の予算は、国スポやオリンピック関連施設の長寿命化対策などが一番大きい。大きな施設であるので、長寿命化対策などを進めるためには非常に費用がかさむが、私の頭の中では、単なる修繕というよりも投資という意識を持っている。
私の目には、長野オリンピックで使った施設は、体育館に見えてしまう。今、全国各地でアリーナ建設が進んでいる。ゼロから造るわけでもないので、今風なアリーナとは言わないにせよ、スポーツ以外でも市民が利用できる、さまざまなイベント、コンサートなどで、より積極的に使ってもらえる施設にアップデートすることも含めて予算付けしているので、費用は増えていると思う。ただ、増えた分は市民利用のほか、コンサートといった興行利用やイベント利用などで回収できる施設に生まれ変わらせるという積極的な予算付けだと考えている。
Q6（記者）
市長としては、(施設の)整備をした上で、その施設が採算をとっていくことを目指しているのか。
A6（長野市長）
例えば、福祉や医療といった人の命に関わることや、子育て支援など、未来あるこどもたちをこの長野市で守り育てていくということに対しては、採算ということは考えずに予算付けをしている。
一方で、オリンピック施設は、市民のスポーツ振興はもちろんであるが、東京から(長野まで)新幹線一本で来ることができ、また高速交通網も発展している本市として、オリンピック施設を集客施設としてどう活用していくのかという観点を常に持ちながら、どうすれば使い勝手が良くなるのかを考えながら整備していきたい。
(他自治体の)新しいスポーツアリーナからすると古い施設かもしれないが、そうは言っても、オリンピック基準の施設である。これだけ立派な施設がある都市は、他にはないと私は思っている。本市の立地の良さをPRしながら、積極的に(外部へ)営業をかけ、オリンピックマークがさんぜんと輝く施設を活用して、さまざまな収益につながる取り組みにチャレンジする必要があると思っている。
Q7（記者）
冒頭に「一期目にまいた種の花を咲かせる」という話があったが、具体的に市長が意識している点はどのような点か。
A7（長野市長）
子育て支援には力を入れてきたつもりであるし、観光を含めたまちづくりや、住民自治リフレッシュプロジェクトを今進めているので、住民自治力の向上にも種をまいてきた。一期目の市政運営の中で感じた課題や疑問点を、一期目の中でも改善に向けて取り組んできた。二期目は、それぞれのいろいろな課題を解決につなげ、それが結果的には成長につながっていくような取り組みをしたいと思っている。
Q8（記者）
予算では、「こども若者・子育て」「観光・まちづくり」「地域・交通」の3つの分野に力を入れたということであるが、特に重視した点はどこか。
A8（長野市長）
これだけ少子化が進んでいる社会で、本市(の人口)は36万人を下回ってきたような状況である。この人口減少を本市なりに食い止めていけるような、また、「お子さんがいる」、「家庭を持つ」という喜びにつながるような子育て支援をしたいと思っている。
今後暮らすのであれば、本市のようなインフラが整っていて自然も豊か、東京にも近いというところがいいと思う人たちを引き込んでいきたいと思っている。（ある程度）しっかりとした人口規模があることが経済を回していくことにもなるし、今回のような過去最高の税収にもつながってくるので、まずは人が長野市に住んでいることが大切である。本市に暮らす人に、「本当に
長野市の暮らしっていいな、安心だな」と思っていただくことが、多くの人を周囲からも呼び込んでくることにもつながると思う。それこそが生きる原動力、あるいは仕事に向かう原動力にもなると思う。長野市に暮らす人々が安心して暮らせるということを大きな根っこの発想として、最初に申し上げた3分野に取り組んでいきたい。

財政部質疑

Q9（記者）
保育料の軽減について伺う。現行で半額の補助をしている第2子の保育料が完全無償化になるということで、その対象が資料にある950人という理解でよろしいか。
A9（財政部長）
第2子の無償化の対象となる子どもたちが、950人ほどと現状では想定している。
Q10（記者）
計上されている3億1,600万円は、第3子以降の無償化も含めた額でよいか、あるいは第2子だけの額か。
A10（財政部長）
第2子の保育料について市で半額負担しているところを無償化することに伴って拡大する費用であり、第2子だけで3億1,600万円を計上している。