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更新日：2026年2月19日
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目次
ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつと案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
昨日の新年度予算案に続き、本日は3月市議会定例会に提出する予算案以外の議案などについて、説明させていただく。
なお、3月市議会定例会については、本日告示し、来週25日に招集の予定で準備を進めている。
次に、市議会提出議案の市ホームページへの掲載についてである。
これまで、市民の皆さまの議案の閲覧方法は、支所などに配付している紙による冊子での閲覧となっていたが、3月市議会定例会からは、市ホームページに掲載することになり、インターネットでいつでも、どこでも、誰でも閲覧することが可能になった。
3月市議会定例会の議案については、本日、市ホームページに掲載するので、市民の皆さまには、市ホームページでご覧いただければと思う。
今後も市政情報の積極的な情報発信に努め、行政の透明性の確保に努めてまいりたい。
続いて、今月12日に「令和7年度災害対応図上訓練」を実施した。
これは、長野市地域防災計画に基づき、大規模災害発生から、およそ24時間後を想定した図上訓練を行うことで、災害時の応急対応や、関係機関との機能確認と相互の連携強化を図ることを目的に実施したものである。
当日は、長野県中部を震源とした地震が発生し、長野市内で最大震度7を観測したとの想定のもと、刻々と状況が変化する中、各部局での情報収集や応急対応、関係機関との調整など、ロールプレイング方式での訓練を実施した。訓練実施後には、国立研究開発法人防災科学技術研究所の臼田裕一郎センター長と松本市危機管理部の中村防災専門官から講評をいただいた。
こうした外部からの評価や、訓練を通じて浮かび上がってきた課題などを改善していくことで、本市の防災対応力の向上につなげてまいりたい。
次に、今月27日金曜日、地域密着型プロスポーツチームとの連携事業として、バスケットボール・B2の信州ブレイブウォリアーズによる「KIDS DREAM DAY（キッズドリームデー）」を開催する。
ホワイトリングのホームゲームに市内の小・中学生およそ4,000人を招待し、プロ選手のプレーや技術、会場の雰囲気を肌で感じていただきたいと考えている。
また、チーム・選手にとっても、子どもたちの声援が大きな力につながると考えている。
本年で4回目のキッズドリームデーとなるが、今シーズンのホームゲームには、毎試合、多くのお子さま連れのご家族が応援にお越しいただいている。プロスポーツが持つ魅力や迫力、楽しさが、多くの子どもたちに伝わっているのではないかと感じている。
今後も、ぜひ大勢のご家族の皆さまに応援にお出かけいただければと思う。
次に、消防通信指令業務についてである。
市民の皆さまからの119番通報の受信から始まる指令業務は、災害対応の要であり、長野市と須坂市が共同で整備してきた「長野須坂消防指令センター」が、このたび完成した。
今月25日には、須坂市・小布施町・高山村からの119番通報回線の切り替えを行い、新たな体制での運用を開始する。来月2日月曜日には、消防局において運用開始式を開催し、4月1日からの本格運用に向けて協力体制を強化することで、地域住民の安全・安心につなげてまいりたい。
おわりに、今月6日に始まったミラノ・コルティナ冬季オリンピックについてである。
これまでに、本市ゆかりの選手であるスキージャンプ女子の丸山希選手が、個人ノーマルヒルと混合団体で銅メダルを獲得、個人ラージヒルでも8位入賞を果たした。また、スピードスケート女子1,000メートルで山田梨央選手が7位入賞を果たした。
皆さまにお祝いを申し上げる。私としても、大変うれしく思っている。
なお、長野駅コンコースにお祝いのバナーを掲出している。22日の日曜日まで大会は続くので、引き続き、選手の皆さまの活躍を大いに期待する。
私からは、以上である。
資料はありません。
農業政策課：026-224-5098
総務部総務課：026-224-5002
こども政策課：026-224-6796
国スポ・全障スポ推進課：026-224-9709
Q1（記者）
衆議院議員総選挙で自民党が大幅に議席を増やしたことに対する見解と、消費税減税の議論について、市の立場として懸念などあれば聞かせていただきたい。
A1（長野市長）
今回の衆議院議員総選挙での自民党大勝という結果は、国民の皆さまが、多くの課題がある中で、高市総理に強いリーダーシップを期待した結果の表れではないかと受け止めている。
（議席）数が大きいことに対しての議論もあるようだが、（議席の）数に関係なく、しっかりと熟議をしていただき、新年度予算や期待の持てる政策を打ち出していただきたいと思っている。
また、社会保障関係経費や福祉・医療費、子育て分野の経費に充てる財源である消費税について、（衆院選で）各党が減税政策を打ち出した中で、（国は、）食料品（にかかる消費税）は2年間ゼロという（案が浮上している）が、その代替の財源はどうするのかがまだ明らかになっておらず、今後の動向を注視したい。
ただし、国として、（成長投資などを行う）戦略17分野などへ積極的に投資をしていくというビジョンを描き、高市総理が責任ある積極財政を掲げていることは、（私としても、）長野市の強みを活（い）かした戦略的な投資を掲げて政策を打ち出してきたこと（と共通していること）から、非常に期待している。
政府の方向性やビジョンを見据え、このような分野に予算が付くのではないかという予見可能性の中で、さまざまな政策を考えている。高市総理には、強いリーダーシップの下、自治体や民間事業者、そして国民の皆さまが期待できる政策を打ち出していただきたいと思う。
Q2（記者）
五輪の関係で伺う。長野県勢の活躍が目覚ましい中、改めてその受け止めを伺う。また、市長が選手として出場していたノルディック複合について、（競技種目としての）一部見直しが議論されているが、元選手としての考えをお聞かせいただきたい。
A2（長野市長）
今ちょうどJR長野駅のコンコースに、オリンピック選手の写真や名前を掲示し、メダルを獲得した選手や入賞された選手のところへ、新たに「メダル獲得」や、「入賞」した旨を追記して掲示している。市としても、選手たちの活躍をしっかり後押ししたり、市民の皆さまと一緒に喜び合えたりできればと思い、取り組んでいる。今後、パラリンピックの選手についても同じように取り組んでいく。
中でも、本市を拠点とする実業団の選手である丸山希さんが、個人ノーマルヒルで銅メダル、混合団体で銅メダル、ラージヒルは8位入賞と、全ての種目でメダル獲得や入賞されたことは、大変な快挙だと思っている。スピードスケートの山田選手も入賞と、世界の第一線で活躍する選手が、長野市にゆかりのある選手であることは本当にうれしいことである。
これから行われる競技種目もあるので、長野市や長野県にゆかりのある選手のみならず、日本代表の選手を力強く応援していきたい。
ノルディック複合種目が除外されるかどうかは、今年の6月のIOC総会で決まると思う。女子のノルディック複合は、ワールドカップや世界選手権でも行われている競技で、選手もいる。なぜIOCが、スキージャンプ（団体）女子に続いて、ノルディック複合女子をオリンピック種目にしなかったのかというのは、ノルディック複合選手の経験があり、その現状を知る者とすると、IOCの壁が高かったからであると思う。その理由としては、全体の競技者数が少ないことや、特定の国でしかその選手育成などが行われていないという背景があるからではあるが、これまでも選手は声を上げ、各国のスキー連盟も、ぜひ冬季オリンピックの正式種目にという運動をしてきた中で、IOCに認められなかったことは残念である。
男子しか採用されていない種目は、今後（オリンピック競技種目から）除外していくとのことで、ノルディック複合が除外対象になっているのは、本当に残念である。これは世界的なノルディックスポーツの普及にも影響することだと思う。ぜひ全日本スキー連盟や各国のスキー連盟、あるいは国際スキー連盟が中心になって、正式種目の継続、さらには女子種目の正式採用に向けて、活動を繰り広げていただきたい。
Q3（記者）
金曜日にプレスリリースされた旧松代駅舎に関して伺う。
担当課からも話は聞いているが、改めて市長に伺う。（今回、）保存を決められたが、その理由をお伺いしたい。また、今後の活用案について、市長としてどのような考えをお持ちなのか伺う。
A3（長野市長）
旧松代駅舎の周辺環境整備は、安全面の観点も含め、特に地元の皆さまと検討を重ねてきた。その中で、松代地区住民自治協議会の皆さまから、解体やむなしというお話をいただき、市としても、解体の方向で準備を進めてきた。その後、民間の事業者から活用に向けた提案をいただき、その実現性を精査する中で、地元の皆さまや保存に向けて署名活動されていた皆さまとも協議を重ねる中で、今回の方針に至った。
なお、保存に向けた方法や、今後の詳細については、3月7日に松代地区で意見交換の場を設ける予定である。
ご承知のとおり、この旧駅舎は建築から100年以上経過しており、老朽化や耐震性などが課題である。また、駅前の横断歩道などが交差点に隣接し、安全面からも周辺環境の早期整備の必要性を感じている。
今後、どこの場所に移設するのか、移設してその駅舎をどう活用していくのかは、保存を提案された皆さまとも協議することになろうかと思う。地元の方々がどんな保存方法を望まれるかが今後の課題だと考えている。
私からこういう使い方をしようという考えは持ち合わせていない。保存に前向きなご提案をいただいた事業者や地域の皆さま、保存に向け署名活動されていた皆さまの思いを酌み、どう活用するか、今後協議検討していく。
Q4（記者）
松代駅舎保存関連で2点お伺いする。1点は、昨年5月の市長定例記者会見で、地元の皆さまと十分な話し合いをし、合意形成をしたとの説明があった。
本年度予算で解体費用を計上しているが、今回、方針を転換されたことを踏まえると、（これまでの）検討や、民間・地元への投げかけが十分だったのかについて伺う。
もう1点は、先ほども言及された3月の意見交換会について、プレスリリースを拝見すると、地元の皆さまに全戸配布したチラシを持参された人のみの参加となっている。この方針に対して保存活動をされてきた人や対象地区以外の人から、意見を表明することに懸念の声が届いている。市民との対話を進めるという観点で、この方針は問題がないのか、お伺いする。
A4-1（長野市長）
これまで松代の松代城跡一帯での周辺整備の中で、旧松代駅舎が（整備予定の）道路に重なってしまうため、地元の住民自治協議会の皆さまから「解体やむなし」とのご意見をいただいていた。私の理解では、何回も協議を重ね、松代駅舎の解体はやむを得ないという結論に至ったという理解であると同時に、保存に向け運動されていた皆さまの思いやご意見も、私なりに聞いてきたつもりである。
その後、旧駅舎解体のニュースをご覧になった人たちから、その保存・活用に向けた提案をいただいた。解体に向けた予算を計上していたが、皆さまの思いを丁寧に受け止めたつもりである。
地域の皆さまの中には保存したいという思いを持っている人もいる中で、民間の事業者から保存・活用の提案があったため、そのご意見を踏まえながら、まずは3月7日に地元の皆さまにご説明をしたいと思っている。
私としては、担当課とともに、地元の皆さまや保存に向けた保存運動をされている皆さまの意見などは丁寧に拾い上げて、今回の方針に至ったと考えている。
A4-2（企画政策部次長兼交通政策課長）
今回の説明会を松代地区に限定したことについては、旧松代駅舎の解体が松代地区からの道路整備の要望に伴うものであることが要因である。当初は保存・活用の方針であった地元から、令和3年に道路整備に絡み、「解体撤去異存なし」という意見書が出されたことや、署名活動の中心になっている皆さまも地元の人が多いため、まずは地域の皆さまと意見交換をすることを考え、（対象を）松代地区（にお住いの皆さま）に限定させていただいた。
Q5（記者）
今後、地元の人以外への説明や意見交換の場を設けるということでよいか。
A5（企画政策部次長兼交通政策課長）
現段階ではそこまでの検討はしていない。まずは地元の皆さまの意見を聞いた上で、地区外の皆さまから意見を聞く機会を設けるかどうかを検討していきたいと思っている。
Q6（記者）
飯綱高原へのプロサッカーチーム誘致の件で伺う。
昨日、いわきFCが今期の夏合宿を長野市で行うとの発表があった。北海道などの強力なライバル地もあると思うが、今後の市長としての期待と、中長期的な合宿地・サッカーの聖地としていくために、どのようなことが必要と考えているか、見解を伺う。
A6（長野市長）
Jリーグの秋春制シーズンの移行に伴い、冷涼な気候の飯綱高原へのキャンプ誘致に取り組み、それが実現した。
市としては、単に合宿の誘致に伴う経済効果を期待するだけではなく、中長期的に、「ともにスポーツを軸としたまちづくり」を共創できるクラブを探し求め、積極的な誘致活動に取り組んできた。いわきFCの大倉社長から、本市の目指す方向性に共感いただき、今回の合宿キャンプの決定につながったことを、大変うれしく思っている。
まずは、いわきFCの合宿をしっかりと支援し、いわきFCからの高評価を通して、他チームの誘致につながるような波及効果が生まれるよう、いわきFCの合宿をしっかりとサポートしていきたい。
現在、飯綱高原南グラウンドには（フットボール場が）1面しかない。今後、旧飯綱スキー場の駐車場跡地へもう2面造る予定である。高地に3面、長野Uスタジアムとその隣に新しく造っている3面を合わせて、長野市内にフットボール場は7面となるが、将来的には（7面では）足りなくなると思っている。
市としても、フットボールの合宿・大会の聖地を目指していくつもりである。上田市の菅平高原には、グラウンド（フットボール場）が100面以上ある。それだけ積極的にグラウンドを造って合宿を誘致していることで聖地化しており、菅平高原と比べると、フットボール場の数としては少ないと思っている。
ただし、現時点で、本市に菅平高原のような多くのフットボール場を造ることは考えていない。飯綱町も新たにフットボール場を整備するとの話もあることから、飯綱高原・飯綱エリア一帯がフットボールの合宿の聖地となるよう、近隣自治体と一体で聖地化に向けてチャレンジをしていきたいと思っている。
現在、飛躍的に活躍しているいわきFCが長野市で合宿を行っていただくことが、本市のPRにもつながることから、（いわきFCとは）良い関係が築けたと思っている。
Q7（記者）
松代駅舎の関係で伺う。今回、保存という方向にかじを切ったということで、今後維持管理に必要なコストなども必要になると思うが、今後のスケジュールや、どう活用するかを決めるタイミングなどを伺いたい。
A7（企画政策部次長兼交通政策課長）
今回の駅舎について、まだ保存が確定しているわけではなく、保存に向けた提案があったということである。それに対して、松代地区の皆さまから意見をいただくところであり、まだスケジュールの詳細などは決まっていない。
Q8（記者）
現在、ミラノ・コルティナオリンピックが開催されている中で、既存施設の活用が大きな話題となっている。(一方で)長野市にあるオリンピック施設の長寿命化改修が国スポの施設建設と併せて行われている。財政調整基金の取り崩し額が増加しており、基金の大幅な減少が見込まれている中で、スパイラルの今後の活用方針が示されていないが、市長の見解を伺いたい。
A8（長野市長）
スパイラルは、今年度末まで「ナショナルトレーニングセンター」の指定を受けているので、（その機能を果たせるよう、）しっかりやっていきたい。
このオリンピックが終わった後のナショナルトレーニングセンターの指定に関しては、関係機関と調整をしていくことが必要だと思っている。スパイラル自体は、現在氷を張っておらず、製氷に必要な冷却設備も撤去しているので、再び氷を張ることは、現在のところは考えられない。
ただ、（スパイラルには、）そり競技の選手の練習拠点としての設備があり、さまざまなトレーニング機材もある。今後、改めてナショナルトレーニングセンターに指定されるかどうか、競技団体や関係機関と協議をしていきたいと思っている。今のところ、具体的な協議は進んでいない。
Q9（記者）
ナショナルトレーニングセンターの指定が今後も続くかどうかを含めて、検討するという認識でよいか。
A9（長野市長）
私としては、「オリンピックのまち、長野市」であり、そり競技も含めてオリンピックムーブメントを応援していきたいと考えている。
競技団体が、夏場のトレーニング拠点として、今後もスパイラルを利用したいということであれば大歓迎である。今後、競技団体と協議が必要であると思っている。
Q10（記者）
スパイラルでローラーを使用したそりの体験会を、団体が予定していたが、市との調整がつかず開催できなかったという話を伺っている。今後、ローラーそりでの活用を検討されているのか。
A10（長野市長）
私としては、そのような情報を持ち合わせていない。
Q11（記者）
長野運動公園総合体育館のネーミングライツについて、こういう企業にお願いしたいとか、その企業に期待することなど、市長の考えを伺う。
A11（長野市長）
本市のネーミングライツの実績は、現在のところ1件で、スポーツ施設ではなく歩道橋に名前を付けているものである。（今回の）ネーミングライツ・パートナーの募集に関心を持っていただき、実現につながればと心から期待している。
最近の事例だと、国立競技場や神宮（秩父宮ラグビー場）にかなり巨額なネーミングライツの話があることを踏まえると、可能性は十分あると期待している。
高額なネーミングライツ料だと思うが、ネーミングライツをお考えの方には、新しい施設へのネーミングライツを通じて、その企業のPRや社会貢献事業などを考えていただきながら、市とパートナーを組んでいただくことで、良い関係を築いていきたい。それが市民スポーツのさらなる向上や市全体のスポーツの普及など、スポーツを軸としたまちづくりにつながっていけばと考えている。
Q12（記者）
先日市長が、安茂里の海軍地下壕を視察されたとお聞きした。以前、要望書の提出を受けて、タイミングを見ながら（視察を）検討されているとのことであったが、今回視察をされた理由や、視察をされた受け止めを伺いたい。
A12（長野市長）
先日12日に訪問させていただいた。なかなか時間が取れない中であったが、訪問することができた。本当に、地域の皆さまが、熱心に、当時の歴史を振り返って、またその貴重な資料をしっかりと未来につなげていく、そしてそれが平和につながるという強い信念のもと、活動されていることに本当に感心し、敬意を表したいと思っている。
戦時下に造られた壕を、子どもたちや未来の人たち、いわゆる戦争を知らない世代の人たちにつないでいくことで平和にもつながるのだと思う。今も世界ではさまざまな紛争があり、そういったこと（戦争）が、この日本でもあったことを子どもたちに知ってもらうことが平和への第一歩だと思う。
これまでに、市の支援として、資料作成などに「支所発地域力向上支援金」をご活用いただいており、今後もそのような形で支援させていただければと考えている。
Q13（記者）
以前の会見では、戦争遺産としての評価について、（国によって）建設された施設なので、まずは国の評価を待つという立場だったかと思うが、その辺に変わりはないか。また、今お話を受けて、その戦争遺産としての評価とは別に、何か、市として支援できる余地があるのかということを教えていただきたい。
A13（長野市長）
この地下壕については、松代の大本営同様、戦時下において進められた国策であり、国が責任を持って評価や位置付けを明らかにしていただきたいと思っている。
市としては、先ほどの（資料作成や）記録保存などに支援をさせていただいており、今後も、ご要望があれば対応していきたいと思っている。地域の皆さまが地域の活動に熱心に取り組んでおられるということには、私も共感・共鳴しており、行政として支援できることは行っていく。それが結果として、平和教育・平和活動につながることだと思う。また、活動されている会の皆さまと一緒に、市として何ができるか考えていきたいと思っている。
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