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更新日：2026年3月11日
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目次
ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつと案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
はじめに、3月市議会定例会については、昨日まで、各会派の代表質問および個人質問が行われた。
議員の皆さまからは、新年度予算案の各施策・事業のほか、公共交通対策、持続可能な地域づくり、こども・若者支援、物価高騰対策、観光や農業振興など、さまざまな分野についてご質問をいただいた。
このうち、学校給食費の無償化について、長野市立小学校では、国の基準を超える額を市が負担することで無償化としていく。また、国の支援対象外となっている中学校などについては、小学校に引き続き、実施に向けた国の検討が進むよう、市長会などを通じて要望してまいりたいとお答えした。
また、善光寺御開帳を契機とした観光戦略については、観光の持続的な発展を実現させるためには、行政の枠組みを超え、さまざまなプレイヤーが連携した取り組みが必要であることや、近年増加するインバウンドの取り込みが重要であり、オリンピックで培った資産と地域の魅力を最大限に生かしながら、さまざまな施策を戦略的に展開することで、これからも選ばれ続ける「観光都市ながの」を目指してまいりたいとお答えした。
私としては、持続可能な財政運営を念頭に、新年度予算案の2つのテーマ、「市民が安心して暮らせる環境の充実」と「魅力あるまちづくりの推進」に基づく施策・事業や、私の二期目の公約に掲げた施策・事業を着実に進めることで、これまで市民の皆さまに感じていただいた「変化の兆し」、そして「変化の実感」を、「確かなもの」とするよう取り組んでまいりたい。
本日からは、各常任委員会において、予算案を中心にご審査をいただいている。議員の皆さま、市民の皆さまに新年度の取り組みについて、ご理解をいただけるよう丁寧な説明に努めていく。
次に、LINEを活用した不法投棄通報の追加についてである。
令和6年7月1日から運用を開始しているLINEを活用した各種通報システムに、本年4月1日から不法投棄通報を追加する。
これまでの電話や電子メールでの通報に加えて、LINEを活用し、状況写真や位置情報などを添付して通報していただくことにより、早期発見、早期対応につながるものと考えている。
市民の皆さまには、積極的なLINE通報のご活用をお願いする。
続いて、公共交通についてである。
今月6日から、長野駅において、バスの発着情報が一目でわかるデジタルサイネージの運用を開始した。それぞれのバス乗り場には、バスの発着情報が日本語と英語で表示されるほか、新幹線改札前に設置されていたデジタルサイネージについても、県外や海外からのお客様にも分かりやすい表示にリニューアルをした。
また、しなの鉄道では、今月14日（土曜日）から全線でSuica（スイカ）が利用できるなど、公共交通を利用しやすい環境がさらに高まってきた。
本日は少し寒いが、季節も春の陽気となり温かさが増してきた。市民の皆さまには、公共交通を積極的にご利用いただき、春の行楽などにお出かけいただければと思っている。
次に、すでにプレスリリースをしているが、2月27日に、文化庁の「100年フード」として、「長野市の粉もの文化～そば、おやき、にらせんべい、おぶっこ、すいとん、こねつけ～」が認定された。
本市は、古くから稲作を補う小麦やそばの栽培が盛んで、先人たちの知恵と工夫により、「そば」や「おやき」に代表される独自の食文化が育ってきた。今回、その歴史的価値が全国的に評価されたことは、市民の大きな誇りであると考えている。
今月19日には、長野市芸術館展示サロンにおいて、認定記念イベントを開催する。粉ものの販売とパネル展示を行うので、多くの皆さまに粉もの文化の魅力を堪能していただければと思う。
最後に、今週末の14日（土曜日）に開催されるダービーマッチについてである。
AC長野パルセイロは、ホームである長野Uスタジアムに松本山雅FCを迎えて、熱き戦いを繰り広げる。
今シーズンは、本年8月からの秋春制完全移行に伴う、ハーフシーズンによる特別大会である。ここまで、やや苦戦が続いているパルセイロであるが、ダービーマッチということで、選手の皆さまが素晴らしい試合を見せてくれると期待している。
大勢のサポーターの皆さま、市民の皆さまに、熱い声援をお願いしたい。
私からは、以上である。
生活環境課：026-224-7635
長野市立博物館：026-284-9011
建築指導課：026-224-6753
Q1（記者）
粉もの文化の100年フード認定について、改めて市長としてこの認定にどういう意義があって、今後この認定を基に、どういう展開を考えているか伺いたい。
A1（長野市長）
先ほどあいさつでも申し上げたとおり、本市は長い期間を経て、この粉もの文化が広く定着してきた。まず認定されたことに対して、3月19日には、市芸術館の展示サロンで認定の記念イベントを行う。
粉ものについては、そばやおやき、おぶっこなど、われわれの生活に定着しており、文化的な価値が見えづらいかもしれないが、改めて自分たちの足元にある、素晴らしい文化を再認識して、市民一人一人が粉もの文化のアンバサダーとなり、多くの人たちに紹介していくことで、本市の観光資源の一つとしての価値を生み出していくものになればと思っている。
Q2（記者）
先日、長野市議会議員の1人が不同意わいせつの疑いで書類送検された件で、先日市民有志が議会としての対応を求めて議長に要望書を出し、議長からは、再度の聞き取りを検討したいという話があった。議会の話ではあるが、もしこの件に関して何か市長のご所見があればお願いしたい。
A2（長野市長）
市長の立場で、特にコメントすることはない。今後議会でどう対応をされるのか、既に議長から、議員として議会や市民に向けた説明が必要ではないかと（当該議員に）促したとも聞いている。一人の政治家としての説明責任をどう果たすか、これから問われてくるのではないかと考えている。
Q3（記者）
先日ミラノ・コルティナ冬季オリンピックが閉幕し、現在パラリンピックが開催されている。冬季五輪は長野県民や長野市民にとって非常に思い入れがあると思う。現時点で、市長として、例えば再び長野で冬季五輪の開催を目指すなどのお考えがあれば、お伺いしたい。
A3（長野市長）
しっかりと見ていないが、先日一部報道で、水面下で本市も招致に向けて動いているのではないかといった記事が出ていたが、市として立候補に向けた調整を進めているということはない。2030年と2034年はそれぞれフランス、アメリカソルトレイクシティでの開催が決定しており、2038年の開催に向けては、IOC（国際オリンピック委員会）がスイスと優先対話をしていくようである。IOCとスイスとの対話は順調に進んでいるとのことで、このまま話がまとまれば、2038年はスイスで開催と思っている。仮に、日本が冬季オリンピックの招致を目指すとなると、2042年以降となり、随分先だと感じている。
ただ、JOC（日本オリンピック委員会）の橋本聖子会長が、「日本オリンピック委員会としてオリンピック招致を目指すのは使命」といった発言をされている。今後、IOCやJOC、今招致を休止している札幌市の動きなども注視しながら、30年近く前に開催された長野オリンピックに非常に良い思い出をお持ちの市民の皆さまが大勢いらっしゃるので、（今後）市民の皆さまの中から、（オリンピック招致に向けた）動きというか盛り上がりがあるかにも注視をしていきたい。
Q4（記者）
今回、（オリンピックが）イタリアで広域開催された。仮に、長野で開催、あるいは目指すとなった場合、広域開催についてどのように考えるか。
A4（長野市長）
広域開催は、今後の主流になっていくのではないかと思っている。2038年の開催候補地として、IOCがスイスと優先対話を行っており、種目によっては、おそらくスイス国内のさまざまな地域での開催になると思う。
今までオリンピックは、都市が招致するものだったが、2038年はスイスという国が招致して、その国の中で分散して開催する形になっていくと思う。2038年以降は、オリンピックを国で招致するという流れができてくるかもしれない。確かな情報か分からないが、IOCの内部では、特に冬季は開催できる国や地域が少ないため、持ち回りでの開催も検討すべきだという情報も聞こえてくる。そうした情報を持っているIOCやJOCと情報交換をしていきたい。
Q5（記者）
仮に長野が会場になる場合、どういう効果が期待できるか。また、もし開催される場合、どんな課題があるか。現状で話せることがあれば伺いたい。
A5（長野市長）
仮に今、本市で冬季オリンピックの種目を何か受けてほしいという話があったとしたら、スピードスケートやアイスホッケーなどの氷上スポーツは、施設に再び氷を張るような仕様にする必要はあるが、すぐにできると思う。現在、オリンピックレガシーやオリンピック施設を有効活用しながら、市民スポーツの推進やプロチームとの連携を行っており、今の長野市の環境からすれば、オリンピックのために新しい施設を造るということはないと思う。今ある施設を有効活用できる条件が整ってくると、場合によっては外から長野市にどうかと話が来る可能性も否定できない。
Q6（記者）
先日の旧松代駅舎の住民説明会(3月7日開催の「旧松代駅舎に関する意見交換会」)を受けて、移設保存に賛成する人、今の場所に残してほしいという人がいたと聞いた。2つの意見をこれから集約していくのか。（保存活用提案事業者の）公募を始めるとしたら、いつまでに公募することを決定するのか伺う。
A6-1（長野市長）
平成24(2012)年3月に長野電鉄旧屋代線が廃線となり、松代城跡の整備と合わせて、保存されてきた駅舎をどうするのかという議論が長年にわたり続いてきた中で、直近の松代地区住民自治協議会の皆さんと行った「ようこそ市長室へ」で早期の解体要望を頂いた。それを受けて、本年度(令和7年度)の解体予算を計上した。同時に、保存してほしい、あるいは今の場所に残してほしいといった声も受け止めてきたつもりでいる。
危険性の除去や、松代城跡あるいは周辺の整備事業を進める上で、解体はやむを得ないという地域の皆さんの声をいただいた結果の解体方針である。そこに民間の方々から保存活用の提案が複数出てきたことは、われわれにとって、非常にありがたいことであると思っている。その提案は、どうしても残したい、何か別の形で保存ができないか、活用できないかという皆さんの声も受け止めることができるだろうという中で、(3月)7日に、地域の皆さんに提案をさせていただいた。もちろん、その場でも、「いや、そうではない。とにかく、その場所でしっかり残してくれ」と、移設さえも反対という意見があったことは承知をしている。
ただ、地域の皆さんがその地域(の意見)をまとめてこられた中で、解体の方針となった。その後、民間事業者の皆さんからさまざまな提案をいただいた。私としては、「駅舎を残す」、周辺の整備の関係も含めて「移設」の方向で話を進めていけたらと思っている。
今後のスケジュールなどは、担当課から説明する。
A6-2（企画政策部次長兼交通政策課長）
今後、住民自治協議会や地域の皆さまの話を伺う中で、交通対策も考慮しながら、できるだけ早く方針を決めていきたいと思っている。
Q7（記者）
冬季五輪の招致に関して、市長が冬季五輪の招致に向けて動き出していたり、あるいは他の自治体から広域開催として、協力の声が出ているということは特にないということでよろしいか。
A7（長野市長）
そのとおりである。
Q8（記者）
市長が一部報道のことについても触れられていたと思うが、具体的にどのような内容なのか。
A8（長野市長）
Webニュースの記事だったが、「日本も長野などが水面下で立候補への調整を進めている」といった感じである。しかし、特にインタビューを受けたことはなく、オリンピック招致は検討していない。
Q9（記者）
その記事の内容について市長としては否定されたという理解でよろしいか。
A9（長野市長）
そのとおりである。
Q10（記者）
国スポ・全障スポ開催に合わせて、オリンピック施設などの大規模な改修を進めている中で、長野でオリンピックを開催したポテンシャルをどのように考えているか伺う。
A10（長野市長）
スパイラルは、凍らせる液を抜いている状況であり、氷を張らないという前提で、引き続きナショナルトレーニングセンターの指定を受けるかについては、現在、関係機関と調整している。結論として、現在の状態で使えない施設としてはスパイラルになる。一方、エムウェーブやビッグハットは氷を張っており、アクアウィングも現在プールになっていて形態は変わっているが、施設（箱）としては有効に使える状況である。
今のオリンピック招致の流れの中でも、新規に会場を造ることはあまり考えられない。IOCも、オリンピックのためだけに新たな会場を造ることを懸念している状況もある。その点で、本市は、1998年の長野冬季オリンピックで建設された施設が今も使われており、将来的にIOCが持ち回りでの開催を検討しているのであれば、本市の環境は素晴らしいと思っていただけると感じている。
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