令和8年7月8日定例記者会見

記者会見インターネット中継（市長あいさつと案件説明）

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつと案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

はじめに、今月4日（土曜日）、小鍋地籍の山林でクマの駆除に当たっていた猟友会員が負傷する事故が発生した。負傷された方にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げる。
本市としては、全ての捕獲従事者に対して、発砲時の安全確認を徹底していただき、再発防止を図るよう改めて注意喚起を行ってまいりたい。

続いて、子どもの権利相談室について申し上げる。
今月1日、もんぜんぷら座の6階に「長野市子どもの権利相談室」を開設した。
この相談室は、子どもの権利侵害に関わる悩みについて、弁護士、大学教授、臨床心理士からなる3人の子どもオンブズパーソンと、それを補佐する子ども相談・調査員4人が第三者の立場で相談を受け、解決策を一緒に考えていくものである。
電話や面談での相談のほかに、メール・手紙での相談も受け付けている。
あさって10日（金曜日）まで、オープン記念イベントを開催中で、相談室内の見学やワークショップのほか、参加者へのプレゼントもあるので、多くの皆さま、特に子どもたちに積極的にご参加いただきたい。

次に、同じく今月1日から、J2リーグの「いわきFC」が飯綱高原で、2026／27 シーズン開幕前の夏季トレーニングキャンプを実施している。
今月12日には、長野Uスタジアムを会場に、AC長野パルセイロとのトレーニングマッチを行う。また、試合後は、子どもたちにスタジアムのピッチを開放する。入場は無料なので、多くの皆さまにお越しいただき、声援をお願いしたい。また、子どもたちには、ぜひ芝生のピッチを体験してもらいたい。
本市では、Jリーグの秋春制シーズン移行に伴い、飯綱高原へのキャンプ誘致に取り組んでおり、8月にはJFLの「クリアソン新宿」の合宿も決定している。クラブにとって理想的なトレーニング環境を提供できるよう取り組むとともに、今後も他のチームや競技団体の誘致を行い、地域の活性化にもつなげてまいりたい。

続いて、茶臼山動物園では、このたび、待望の新施設「アムールトラの森」が完成し、茨城県日立市の「かみね動物園」からアムールトラの「新（しん）」と「和（なごみ）」の2頭を迎え入れ、今月25日にオープンする。夏休みの時季になるので、ご家族お誘い合わせの上、ぜひご来園いただきたい。詳細は、後ほど担当から説明する。

次に、「NAGANO STARTUP STUDIO（ナガノスタートアップスタジオ）」について申し上げる。
今月28日に、市内からのスタートアップ創出を目指す「NAGANO STARTUP STUDIO」の本年度のキックオフカンファレンスを、東町の「FEAT.space（フィートスペース）」で開催する。
当日は、長野市出身で、本スタジオ卒業生の渡邉友哉（わたなべゆうや）さんによる特別講演を行う。
渡邉さんは、大学在学中に本スタジオの支援を受けながら、医療機関向けの会話型看護記録作成AI支援システムを提供する企業を立ち上げた。現在、全国10の医療機関で導入され、看護師の業務負担の軽減など、医療現場の課題解決につながっている。
講演はどなたでもお聴きいただけるので、医療関係者やスタートアップに関係する皆さま、起業を目指す皆さまにぜひご参加いただきたい。

終わりに、7月に入り蒸し暑い日が続いている。湿度が高くなると屋内でも熱中症のリスクが高くなる。喉が渇く前の小まめな水分補給や、エアコンを使用するなど、早めの対策を心がけていただくようお願いする。

私からは、以上である。

案件説明資料

「nagano forest village 森の駅Daizahoushi」からのお知らせ

「nagano forest village」夏のアクティビティのお知らせ（PDF：1,019KB）

問い合わせ先

観光振興課：026-224-5042

市立博物館ほか 夏の企画イベント開催のお知らせ

市立博物館ほか夏の企画イベント開催のお知らせ（PDF：1,684KB）

問い合わせ先

市立博物館：026-284-9011

茶臼山動物園「アムールトラの森」のオープンについて

茶臼山動物園「アムールトラの森」のオープンについて（PDF：1,418KB）

問い合わせ先

公園緑地課：026-224-7284

質疑内容要旨

Q1（記者）
子どもの権利相談室について、改めて市長の思いと、10日までオープンイベントを行うとのことであるが、その後の周知について教えていただきたい。

A1-1（長野市長）
昨年10月に子どもの権利条例を制定し、本年7月1日に子どもの権利相談室を開設した。いよいよ本格的に具体的な取り組みが開始できることとなり、大変うれしく思っている。
この相談室では、子どもたちの悩み事、困り事などをしっかりと受け止めて、子どもたちと共に解決策を考えていきたい。関係する方々から必要な助言や支援をいただき、困り事・心配事があるお子さんに笑顔を取り戻してもらいたいと思っている。
子どもオンブズパーソンは、弁護士、大学教授、臨床心理士といった、それぞれの道のプロの方に委嘱をしている。皆さんで力を合わせて、子どもの権利侵害に対応していきたい。
今後の周知は、チラシの配布などを行い、子どもたちに情報をしっかり届けていきたい。

A1-2（こども・若者政策課課長補佐）
相談用の電話番号などが書かれた小型のカードの作成を予定している。かばんやランドセル、筆箱に入れたりして、常に持ち歩いてもらえるようにしたいと考えている。

Q2（記者）
6月23日に青年会議所から五輪招致に向けた働きかけがあった。その後、2042年にニューヨークが名乗りを上げたほか、共同通信社のインタビューで、日本の立候補検討をIOC（国際オリンピック委員会）関係者が期待しているという声もあったが、改めて市長の見解を伺いたい。

A2（長野市長）
6月23日に長野青年会議所の皆さまが地元新聞社に意見広告を掲載し、その後、本市に要望書をお届けいただいた。日頃から長野青年会議所の皆さんは、本市の未来のことを考えて、青年会議所らしい発想を生かし、まちづくりに貢献していただいている。そのような中で、再びオリンピックを招致することによって、本市を「盛り立てていこう」、「元気づけていこう」、「未来ある子どもたちを育てていこう」という思いで、提言書をお持ちいただいた。そういう思いを持っていただいていることに心から敬意を表したい。
現在のところ、本市としての意見や考えは持ち合わせていない。意見広告が市民の皆さまの考えにどう影響していくのか、将来的な気運の高まりや、グループや組織が立ち上がってくるのかなどを見ていきたい。

Q3（記者）
6月23日以降に市長のところに具体的に声が届いているか。

A3（長野市長）
情報は入っていない。
青年会議所の取り組みとは別になるが、2042年にニューヨークがレイクプラシッドと合同でオリンピックを招致できるか検討委員会を立ち上げるという話や、IOCとして日本で冬季オリンピックを開催してほしいという意見などを、新聞記事で拝見した。青年会議所の方々や市民の皆さまも世界的なオリンピックの動向について非常に関心が高いと思う。オリンピック関係者の意見もある中で、市民の皆さまから機運が高まってくるのかどうかを見ていきたい。

Q4（記者）
子どもの権利相談室に関して、長野市には既に「あのえっと」があるが、それとは別に「子どもの権利相談室」を設置された背景を伺いたい。

A4（長野市長）
こども総合支援センター「あのえっと」は、子どもや若者に関するあらゆる相談にワンストップで対応する窓口であり、市役所の機関の一部として運営している。
「子どもの権利相談室」は、子どもの権利侵害に関わる悩みについて、オンブズパーソンが行政や学校とは異なる、第三者の立場で相談を受ける窓口となっている。
「子どもの権利相談室」には、必要に応じて調整や調査を行い、勧告などを行う権限があり、独立した機関であるが、子どもの権利侵害に関する相談は、こども総合支援センター「あのえっと」などの他機関と連携すべきところは連携しながら、「子どもの権利相談室」において、オンブズパーソンが解決に向けて対応していく。

Q5（記者）
7月7日（火曜日）、IOCが、2030年の冬季五輪競技種目からノルディック複合の除外を決定した。第1回冬季大会から続いてきた伝統種目が外れることについて、率直な感想を伺いたい。
また、IOCがこの決定の理由として、認知度の低さと、メダル獲得国の偏りを挙げていることをどのように受け止めているか伺いたい。

A5（長野市長）
個人的な思いも入ってしまうが、私としては、オリンピックという大きな目標があったからこそ、子どもの頃から、目標に向かって、私なりにさまざまなチャレンジや努力を重ねてきた。大きな目標となるべき舞台があったからこそ、今の自分がある。
今、市長として仕事をさせていただいているのは、やはりオリンピックの経験と、本市において1998年に冬季オリンピック・パラリンピックを開催したということが大きいと思っている。私は、オリンピックというストーリーの中で、自分を鍛えられたし、いろいろな学びがあった。これらが今の仕事にもつながっていることを考えると、スポーツ選手・オリンピック選手をやっていたことは本当に良かったと感じる場面は、これまでたくさんあった。
一方で、自分をつくってくれたスポーツの舞台、オリンピックという舞台から、ノルディック複合が除外されるということは、本当に切ない気持ちである。オリンピックという舞台を目指して、未来ある子ども・若者たちが、世界各国でさまざまな状況の中で頑張っている。そのオリンピックという目標がなくなってしまうということを考えると、同じように切ない気持ちである。
ただし、IOCのコベントリー会長は、2034年以降の復活の可能性を示唆している。2030年大会からの除外決定をすぐに覆すことは考えられない。そうすると、世界のスキー関係者、競技団体、国際スキー連盟も全日本スキー連盟も、2034年の復帰に向けて何をすべきか、今から考える必要がある。新たなチャレンジをして、参加国数の少なさやメダル獲得国の偏り、視聴率や普及度など、IOCが指摘した除外の理由に対してしっかり対応していく必要がある。ノルディック複合は、第1回大会から続いている伝統的な競技であるが、今、世界で人気のあるスポーツと同じようにわくわくして、視聴率を取れる競技種目にしていくためにはどうするべきか、より考えを深めていく必要がある。
特に今回の除外の理由の中で、男子種目しかないことが大きかったと思う。一方で、国際スキー連盟主催の世界選手権大会やワールドカップで、女子のノルディック複合種目が正式種目で開催されており、女子種目のさらなる普及を図っていく必要もあると思う。新たなチャレンジとして、2034年以降の復帰を目指して、OBとして応援していきたい。
今回の決定で、残念ながらノルディック複合は除外されたが、例えば、ユースオリンピックについては、一旦立ち止まって見直すという話もあるので、単にノルディック複合のことだけでなく、オリンピックの再評価がIOCに求められていると思う。
東京オリンピックのときの贈収賄事件など、オリンピックに対する負のイメージが強いと思われるが、こうしたイメージを払拭することは、オリンピック精神や開催意義、価値を再び取り戻す上で、大きな改革の一つである。そういうことを考えると、単にノルディック複合種目が、オリンピックの種目に復活してほしいということだけでなく、世界のスキー、ノルディック複合を志す若者たちの育成や、オリンピック創始者の国際平和・国際親善に向けたスポーツを通した願いなどについて併せて考えていくことが、五輪種目復活への道筋に含まれていると思う。オリンピックムーブメントに、スキー種目や、日本がどのように貢献できるか、ということが鍵であると思う。

Q6（記者）
先ほどの質問にもあったが、ノルディック複合競技を五輪の競技に残す意義について、改めて伺いたい。
また、復帰に向けて具体的にどのような取り組みが必要か、長野市としてどのような取り組みを行いたいか展望があれば伺いたい。

A6（長野市長）
今回、ノルディック複合競技が除外された理由を、国際スキー連盟や各国の連盟がしっかり分析するべきだと思う。
また、ノルディック複合の女子選手の育成は各国が行っており、日本でも国際的に強い選手がいるが、ノルディック複合にチャレンジする国をさらに増やしていくことが大事である。
例えば、アジアで見ると、中国、韓国にはノルディック複合選手がいるが、非常に少ない。韓国、中国は冬季オリンピック開催国であり、施設を有する国が一緒に協力をしながら、アジア全体でもう少し選手育成ができるような取り組みをして、底上げを図っていくことが考えられる。
ヨーロッパでも同様だと思う。ジャンプ台や施設が整備されている国や地域は限られているが、各地域の子ども・若者たちへの魅力の発信や、スポーツの楽しさを伝えながら、全体の底上げを図ってほしいと思う。
オリンピック種目に残す意義については、振り返ればスポーツ選手でいられる期間は、ごくわずかだと思っている。この時期に一つの目標があったからこそ、自分自身がスポーツを通じて、いろんな体験や経験ができたし、スポーツによって鍛えられたと思う。
（近代五輪を創設した）ピエール・ド・クーベルタン男爵が、スポーツを通じて、競い合うことによって、切磋琢磨し合える仲間を世界につくろう、そして世界の若者たちが集まれば、国際理解や国際親善につながっていくという願いの中で始められたのがオリンピックであり、そういう原点を、スポーツ関係者みんなが改めて再認識する必要があると思う。
復帰に向けての取り組みについては、IOCをはじめ、さらに踏み込んでどういう議論があったのかを、さまざまなインタビューなどを通じて、情報収集していくことも必要だと思う。情報を整理しながら、復帰に向けて対策を組み立てていくことが大事だと思う。
2034年には復活の可能性も示唆されており、例えば、夏季オリンピックでは、野球やソフトボールが、オリンピック種目から除外後に、復活しているので、ノルディック複合も復活の可能性があると信じて取り組んでいくことが必要だと思っている。

Q7（記者）
先ほど、ノルディック複合の復帰に向けて情報収集が必要という話や、OBとして何かサポートしていきたいという話があったが、具体的に考えていることはあるか。

A7（長野市長）
本市は、1998年にオリンピック・パラリンピックを開催した都市として、オリンピックムーブメントを力強く推進している。具体的には、オリンピックデーランなどを開催しており、オリンピック当時のレガシーやその灯火を絶やすことなく続けていきたいと思っている。
また、スポーツを軸としたまちづくりを推進している中で、オリンピックムーブメントのみならず、例えば、令和8年度で全国中学校体育大会のスケート大会が終わるが、本市としては、市有施設の有効活用や、未来の冬季スポーツ選手の育成という観点から、本市を舞台に大会を継続していきたいと考えている。
市としてできることを積み重ねながら、市民の皆さまが、市民スポーツ、生涯スポーツに触れ合い、スポーツの良さや、本市がオリンピック・パラリンピックを迎えた誇りあるまちであるという認識を深めていただいており、その経験や価値を未経験者に対しても広めていきたいと思っている。
そのような中で、市全体として、オリンピック・パラリンピックを後押ししていけるような機運をつくるとともに、オリンピック施設を有効活用したスポーツ振興に取り組み、IOCやJOC（日本オリンピック委員会）と一緒にオリンピックムーブメントを推進していくことが必要ではないかと考えている。

Q8（記者）
改めてノルディック複合競技の魅力と、現役選手に向けたメッセージがあれば伺いたい。

A8（長野市長）
子どもの頃、ノルディック複合を始め、大学生の頃から国際大会に出場していた。私が引退するまでに、ノルディック複合種目は、さまざまな改革を重ねてきた。昔はスキージャンプを3本飛んで、その日は競技を終了して、翌日、クロスカントリースキーを15キロメートル走っていた。2日続けて競技を行っていたものを、そのうちジャンプが2本になり、距離が10キロメートルになり、1日で終了ということになった。これは、メディア放送などを考えたときに、2日間の競技というのは長過ぎるため、1日になったものである。当時からメディア受けする競技にしていかなければならないという意識はあった。現在は、ジャンプを1本飛んで、すぐにクロスカトリーを10キロメートル走る方式になっている。
エキサイティングな競技の見せ方が求められ、ルール改正も行われてきた。さまざまな改革を続けてきた結果、今のノルディック複合の形になっている。さらに、この10年近く、各国が女子選手の強化を続けてきた中で、今回除外された状況であり、私としても、非常につらい思いである。おそらく、国際スキー連盟としても、これ以上どう改革すれば、IOCが認めてくれるのかという思いを持っているのではないか。2030年大会の除外は決定しているため、まずは復活に向けて頑張ってほしい。
また、選手の皆さんには、2034年大会の復活の可能性も含めて、継続的に頑張ってほしいという思いである。ただ、選手は1年1年が勝負であるため、ノルディック複合種目が除外されるならば、ジャンプ種目一本でいくという非常につらい決断をする選手も現実的にいる。そのような決断につながってしまっているのは残念である。未来ある子どもたちが、悲痛な思い、残念な思いをしながら、競技を選択せざるを得ない状況から、真に自分がチャレンジしたい競技で臨めるよう、オリンピック種目として残ってほしいと切に願っている。
スキー連盟のますますの努力を期待したい。選手の皆さんには、世界選手権大会、ワールドカップといった世界最高峰の選手が集まる大会があるため、新たな目標を設定して頑張ってほしいと思う。

Q9（記者）
オリンピック招致の関係で、市民の機運が高まるの見ていきたいということだが、仮に青年会議所が2038年、2042年の招致を目指すとして、期限や時間の問題もあると思うが、招致を検討するか否かの結論は、いつまでに出したいかというスケジュール感はあるのか、特段の期限は設けず検討されるのか伺う。

A9（長野市長）
オリンピック開催都市が決まるタイミングは、開催の7年前と考えているので、ざっくりとしたスケジュール感はある。
長野市単独での開催は不可能であり、いろいろな市町村から協力を得られるまでにはかなりの時間を要する。オリンピックを招致するには、最終的には国の保証も必要となるため、そういうことも含めて、かなり難しい調整が必要である。それらを時間的にどう見ていくのかが問われていくのではないかと思う。

Q10（記者）
先ほど市長からも、五輪では負のイメージがあるという話があったが、長野五輪でも招致委員会によるIOCへの接待、買収疑惑、会計帳簿焼却処分という前代未聞のことが起きている。改めてそういった負の遺産も踏まえた上で、オリンピック招致をどのように考えているか。

A10（長野市長）
長野オリンピックに良い思い出を持っている市民の皆さまがたくさんいるということは、これまでの記者会見でもお話をさせていただいた。
一方で、当時、過剰な接待があったのではないか、あるいは、会計帳簿の焼却処分などがあって、オリンピックに対する負のイメージが増大したということはご指摘のとおりだと思う。
加えて、近年の東京オリンピックでも、同様の問題があった。オリンピックを開催するには、多額の費用がかかるが、その透明性をどう確保していくかということが問われている。なぜこれだけの費用がかかるのか説明をしっかりする必要があると思う。
青年会議所の方々もこうした負の部分があるということも承知の上で、未来の長野市をつくっていく上で、オリンピックというイベントを、有効活用できるのではないかとのご提案だと思う。青年会議所の方々も事業者、会社経営者の皆さんが多いので、事業やお金の使い方の透明性、説明責任についてはご承知だと思う。行政としては、市民の皆さまからいただく税金でまちづくりを進めている中では、1円たりとも不透明な使い方はできないので、こういうものを明らかにしながら、応援できるという形を整えていくことが求められていると思う。