令和8年8月25日定例記者会見

記者会見インターネット中継（市長あいさつと案件説明）

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつと案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

はじめに、先週13日からの記録的な豪雨により、千葉県の広範囲で大規模な被害が発生した。豪雨災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げる。
本市においては、14日夜、大雨により、浅川地区と芋井地区の一部にレベル4土砂災害危険警報が発表された。対象地区に避難指示を発出したが、幸い、大きな被害は発生しなかった。
また、23日未明には、関東各地で最大震度5弱を観測する地震が発生した。本市においては大きな揺れは観測されなかったが、日本各地で自然災害が頻発している状況である。市民の皆さまには、改めて災害に対する日ごろの備えの確認をお願い申し上げる。

次に、2件の事務処理ミスについて申し上げる。
1件目は、既にプレスリリースを行っているが、マイナンバーカードの署名用電子証明書を失効させた事案の発生についてである。
住民基本台帳に氏名のふりがなを登録する作業を実施したところ、一部の方のマイナンバーカードの署名用電子証明書を失効させてしまったことが判明した。
マイナ保険証や住民票の写しなどのコンビニ交付などには影響ないが、マイナンバーカードを利用した税金の申告やパスポートのオンライン申請などが利用できない状況である。
作業工程における手順の確認不足が原因であり、該当する市民の皆さまには、おわびの文書をお送りするとともに、署名用電子証明書の再登録の手続きをお願いした。ご不便をおかけし、改めておわびを申し上げる。
2件目は、本日プレスリリースをさせていただいたが、多面的機能活動組織への交付金事業の不適切交付についてである。
水路や農道の保全などの共同活動を支援する、国の多面的機能支払交付金事業において、市が制度上対象外である市道を農道と誤認して活動計画を認定し、制度上対象外である市道の舗装工事について、活動組織へ交付金を交付したことにより、国、県への交付金返還が生じたものである。
今後、事務手続きの確認、チェック体制の強化など、再発防止を徹底していく。

次に、9月市議会定例会については、8月27日告示、9月3日に招集させていただく予定である。
提出する議案のうち、令和8年度長野市一般会計補正予算については、物価高騰などの影響を受けている市内中小企業などに対して交付している、「業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金」について、予定件数を上回るニーズがあることから、予算を増額して対応するための経費を計上している。
また、市道の舗装工事に係る急激なアスファルトの単価上昇に対応するための経費に加え、令和7年度に試験的に実施した休日緊急医オンライン診療を本年度も感染症が流行する冬期に実施するための経費などを計上している。
このほか、債務負担行為の設定については、芋井地区など4地区でのAIオンデマンドバスの運行に関するものなどをお願いしている。
補正予算以外の条例関係としては、長野運動公園総合運動場総合体育館の建て替えに伴い、利用料金を改定するための条例改正案などを提出する予定である。

次に、熊本地震被災地への支援については、熊本市へ罹災（りさい）証明書関係の業務に当たる職員延べ15人を8月10日から30日までの期間で派遣している。今後、9月1日から30日までの期間、被害家屋の認定調査に当たる職員2人を交代で派遣する。また、宇城保健所管内へ長野県の保健師等チームのメンバーとして、保健師1人と管理栄養士1人を8月17日から23日までの期間で派遣したほか、宇城市へ長野県合同災害支援チーム「チームながの」のメンバーとして職員2人を8月20日から26日までの期間で派遣している。
御船町に対する「ふるさと納税の代理寄附」と被災地への義援金の受け付けも行っており、8月20日時点で、ふるさと納税については342万3,611円、義援金については96万51円のご寄附をいただいている。
今後も、被災自治体から支援要請があった際には、直ちに必要な支援を行っていく。

次に、旧松代駅舎について申し上げる。
旧松代駅舎については、駅舎周辺の道路の安全確保と、地域の皆さまに長年親しまれてきた駅舎の保存・活用を検討してきたが、民間活力を活用することで、両立が可能であると判断し、売却および移築・活用事業の公募型プロポーザルを実施したところである。
プロポーザルには、1事業者から応募があり、審査を行った結果、長野市中御所の株式会社フリークラウド様を優先交渉権者に選定した。
今後、優先交渉権者と具体的な移築場所やスケジュールなどについて協議を進め、令和9年度中の移築完了を目指して、取り組んでいく。

最後に、来月1日から12月28日までを試行期間として、窓口開庁時間と日曜開庁の時間を短縮する。試行を通じて市民の皆さまのご意見をしっかりとお聞きし、市民サービスのさらなる充実や業務の効率化を進め、来年1月の本格実施に移行できるよう取り組んでいくので、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いしたい。

案件説明資料

令和8年9月市議会定例会 予算以外の提出議案について

令和8年9月市議会定例会 予算以外の提出議案について（PDF：172KB）
令和8年9月長野市議会定例会提出条例案について（PDF：146KB）

問い合わせ先

総務部総務課：026-224-5002

令和8年度9月補正予算（案）について

令和8年度9月補正予算（案）について（PDF：235KB）

問い合わせ先

財政課:026-224-5014

全国中学校スケート大会に代わる中学生の全国大会開催について

全国中学校スケート大会に代わる中学生の全国大会開催について（PDF：803KB）

問い合わせ先

スポーツ課：026-224-7804

新学期を迎える子どもたちへのメッセージについて

新学期を迎える子どもたちへのメッセージ（PDF：175KB）
相談先機関（PDF：377KB）

問い合わせ先

こども総合支援センター：026-224-7849

質疑内容要旨

Q1（記者）
旧松代駅舎について、優先交渉権者と9月中に契約締結の予定かと思うが、事業者側からの提案内容、買い取り価格について教えてほしい。また、応募は1件だったが、市としてどのような部分を評価したのか伺う。
A1-1（長野市長）
旧松代駅舎の選定については、株式会社フリークラウド様を優先交渉権者に決定した。フリークラウド様の代表取締役は、松代のご出身で、松代への愛着が非常に強いとお聞きしている。
A1-2（企画政策部主幹兼交通政策局課長補佐）
選定委員会は非公表としているため、提案内容の詳細については差し控えさせていただく。
市長から申し上げたとおり、代表取締役が松代出身ということで、大変良いご提案をいただいたと評価している。
A1-3（長野市長）
選定の詳細については公表できない部分もある。代表取締役が松代のご出身で、地元の方であるため、長い期間、松代駅舎をご覧になってきた方だと思う。
旧駅舎については、周囲の安全確保のために、解体の方針や、保存活用すべきだという地域のご意見があった中で、今回、フリークラウド様が優先交渉権者に決定したことは、地域住民の皆さまの思いが、一つの良い形になっていくのではないかと大いに期待をしている。
今後、移築に当たって、どの部分を残すか、どの場所に移すのかなど、フリークラウド様と調整をする。地域の皆さまに愛され親しまれるような形で活用されることを望んでいる。
A1-4（企画政策部主幹兼交通政策局課長補佐）
最低売却価格については、鑑定、評価をして17万6千円に設定していた。プロポーザルにおいて、フリークラウド様から同額の提示があったため、金額については了承したものである。

Q2（記者）
スケート大会について伺う。大会継続が決定したということだが、決定した時期はいつか。決定主体は長野市でよいか。
運営方針は、これまでの大会を継承していくということだが、何か変更点はあるか。主催団体の構成が変わる中で、課題やハードルがあれば教えてほしい。
A2-1（長野市長）
全国中学校スケート大会が本年度で最後の開催となる中で、来年度から中学生年代の大会が継続できることを大変うれしく思っている。オリンピックレガシーの継承や地域資源の活用、冬季スポーツ振興や地域経済活性化という、非常に大きな意味や役割が期待できるので、引き続き中学生年代の大会を継続していきたい。
先日、甲子園が終わったばかりだが、「甲子園といえば高校野球」と思い浮かぶように、「エムウェーブといえば中学生の（スピードスケート）大会」、「ビッグハットといえば中学生のフィギュアあるいはアイスホッケーの大会」と連想されるような、聖地化を目指して引き続き取り組んでいきたい。
A2-2（スポーツ課課長補佐）
主催および決定主体は、日本スケート連盟と長野市である。日本スケート連盟からも大会決定について発表があったところであるが、明確な決定日というものはない。
大会の内容については、これまでの全国中学校体育大会を踏襲して、同様の内容・規模で開催していくことを検討している。今後、協賛や共催などで加わっていただける団体などに働きかけを行っていく中で、課題や、やり易くなる点などの詳細な部分が明確に見えてくると思う。

Q3（記者）
スケート大会について、中体連（日本中学校体育連盟）としての最後の大会が来年1月に長野市で開催ということだが、令和9年度以降もこれまでと同じように長野市で開催するのか、他の自治体で開催するのか。
A3（スポーツ課課長補佐）
以前は、さまざまな都道府県において持ち回りで開催していたが、ここ20年間は本市で開催している。今後の大会についても基本的には本市で開催していくことを、日本スケート連盟と確認をしているところである。

Q4（記者）
補正予算のうち、休日緊急医オンライン診療事業は、昨年度、試験的に実施して、一定の効果が得られたという検証を踏まえて行うのか。また、実施期間が、昨年度は2月23日までだったが、本年度は3月28日までということだが、具体的にどのぐらいの日数が増えているのか。なぜ3月28日までとしたのか教えていただきたい。
A4-1（長野市長）
休日緊急医オンライン診療については、昨年度、試験的に実施したところ、非常に好評だった。
年末は医療機関が休診となることと、一昨年、年末年始にインフルエンザが非常に流行したことで医療機関が大混雑した背景もあり、昨年度、試験的に実施した。
将来的には、本格実施に向けて進めていきたいと思っているが、本格実施には、もう少し調査が必要となるため、改めて本年度も実施するものである。また、期間を少し延ばしたのは、市民の皆さんのニーズを踏まえたものである。
A4-2（財政課長）
日数については、本年度は26日間に対して、昨年度は21日間である。日曜日・祝日、年末年始に実施するということは変わらない。
実績としては、昨年度は延べ386件の診療を完了した。そのうち、対面診療が必要となったものが4件である。アンケートも実施しており、「インフルエンザが大流行して医療機関が混雑する中、長時間待つことがなく、小さな子どもには良かった」といったご意見もいただいている。

Q5（記者）
千葉豪雨では、道路の浸水被害が話題になったが、長野市での対策や見直したことがあれば教えてほしい。
A5（長野市長）
千葉豪雨では大きな被害が出ているが、現時点で本市に支援要請がないため、今のところ熊本地震のような支援は実施していない。
今回の千葉豪雨では、特に道路のアンダーパスで車両が水没した事例が多数見受けられたため、市内のアンダーパスの確認を行った。市が管理しているアンダーパスは28カ所あるが、この28カ所全てに排水ポンプを設置して、冠水防止対策を行っている。このうち11カ所には停電に対応するための設備を設置している状況である。
アンダーパスの点検は、年に1度実施しており、本年度は7月31日までに全ての箇所で点検を実施済みである。今回の災害を受け、8月21日までに特に交通量の多いアンダーパスについて緊急点検を実施した結果、異常がないことを確認している。

Q6（記者）
本日の説明と重なる部分があると思うが、先日、長野市の女子高校生が商業施設で出産し、殺人未遂で逮捕される事件があった。その事件について、何か行政につながっていたのかお聞きしたい。
A6（長野市長）
先日の事件も含めて、中・高生の妊娠や出産に関する本市への事前相談などはなかったと聞いている。
先ほど、私から子どもたちへのメッセージを発信した。先日の事件を受けて発信したということではないが、特に夏休み明けの子どもたちは、心に不安定な部分、心配や悩みを抱えているケースが多い。子どもだけでなく、若者たちにも（同様のケースが）多いので、今回はそういう意味で、メッセージを発信した。

Q7（記者）
多面的機能活動組織への交付金事業の不適切交付事案について、107万円という額を誤って交付してしまった事実に対する市長の受け止めを伺いたい。
A7（長野市長）
まずは、市の確認体制が不十分だったために発生した事案であり、深く反省しなければならないと痛切に感じている。また、活動組織の皆さまにもご迷惑をおかけしたことを、改めておわびを申し上げたい。
それぞれの部局で日頃から十分注意しているが、本日、ご説明した（事務処理ミス）事例2件をはじめ、確認が不十分であったために、こうした事案が発生してしまうと、市民の皆さまの市政に対する信頼を損ねかねない。今後しっかり徹底して取り組んでまいりたい。

Q8（記者）
この対象組織の団体からは、どのようなコメントがあったのか伺いたい。
A8（農業政策課課長補佐）
地元の組織の方と十分協議をしている中ではあるが、この組織からも、市道と農道を間違えて申請してしまったというお話をいただいている。
市としても、確認が不十分であったということを地元の組織の方と話をしている。今後どのようにするか、地元の皆さんや役員の皆さんと話を進めているところである。

Q9（記者）
現場を見たところ、市道とは認識しづらい道というイメージを持った。そのため、チェック体制が不十分だったのではないかという印象を受けた。具体的にどういう手順で確認したのか伺いたい。
A9（農業政策課課長補佐）
今回の案件については、地元から申請を受け、本来であれば市で複数のチェックをするのが望ましかったが、担当者のみがチェックをして、そのまま認定を進めてしまったという状況である。
現地確認を行ったが、非常に細い道になっており、地元の申請が農道であったこともあり、（誤って）農道であると判断した。本来であれば、台帳を確認して判断するべきところであるが、それができていなかった。

Q10（記者）
スケート大会について、改めて全国中学校スケート大会の代わりとなる大会を、市が主催に入る形で実施することの意図や思いを聞かせていただきたい。
A10（長野市長）
本年度、47回を最後として迎える全国中学校スケート大会を、令和9年度からは、全国中学生スケート選手権大会として新たにリスタートする状況の中で、市としても、積極的に関わっていきたいと思っている。
大会を継続する意義については、（担当者から）説明したとおりだが、本市には素晴らしいオリンピック施設があり、それぞれの施設の長寿命化対策も行っているため、積極的に活用していきたい。1998年にオリンピック・パラリンピックを迎えたレガシーを、未来の長野市にもしっかりと引き継いでいきたいと思っている。
また、選手のみならず、学校関係者、チーム関係者、保護者の皆さま、応援・観戦される方々などたくさんの方が本市にお越しいただけることから、地域経済活性化にも大きな効果があると思っている。
以上のようなことを総合的に判断し、引き続き、本市で開催していきたいと考えている。

Q11（記者）
補正予算について伺う。商工労働課の業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金について、当初予算が既に上限に達しているとのことだが、実績を伺いたい。
A11（財政課長）
補助金の当初予算は2億5,000万円であった。6月1日から応募を開始したが、6月17日には受け付けを締め切ったという状況である。現在、69件の申請を受け付けており、金額では、2億3,586万8千円である。

Q12（記者）
業種について伺いたい。
A12（財政課長）
業種は、資料の3ページに記載があるとおり、製造、建設、運輸などであり、いずれも中小企業者などが対象である。

Q13（記者）
篠ノ井駅西口の用地について、買い戻しがあったということだが、今後の活用の見通しなどについて伺いたい。
A13（長野市長）
篠ノ井駅西口については、地元の皆さまから、土地の利活用について、さまざまなご意見をいただいてきたところである。今回、当該事業者の事業環境の変化に伴い、土地を市に返還することになったものである。
今後、本市としても、新たな事業者を探していきたい。駅前にある土地であり、立地としてはとても良い場所だと思うので、どのような事業者に情報を提供していけばいいのか検討し、今後も土地の利活用を積極的に取り組んでいきたいと思っている。