令和8年9月11日定例記者会見

記者会見インターネット中継（市長あいさつと案件説明）

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつと案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

はじめに、事務処理ミス2件について申し上げる。
いずれも既にプレスリリースをしているが、1件目は、県知事選挙における不在者投票の投票用紙の発送漏れについてである。
先月9日執行の長野県知事選挙において、滞在地である本市で不在者投票を行った選挙人の投票用紙を、選挙人名簿登録地の選挙管理委員会へ送付しなければならないところ、発送が漏れていたことが判明した。
先月25日に判明し、投票日である9日までに投票用紙が選挙人名簿登録地の選挙管理委員会に到着しなかったため、投票は無効となった。不在者投票を行った方には経過を説明し、おわびした。
2件目は、個人情報を含むデジタルカメラの紛失事案についてである。
先月27日、浸水被害の現地調査の際に、職員が業務で使用していたデジタルカメラを紛失した。カメラには過去の業務の際に撮影した写真データが残っており、その中に個人情報が写り込んでいたものである。
翌日28日に拾得物として警察に届けられ、現時点で情報の流失は確認されていない。個人情報が含まれていた方におわびと経過の説明をした。
再発防止のため、複数職員での確認や情報セキュリティポリシーの順守を徹底していく。

次に、9月市議会定例会について申し上げる。
9月市議会定例会は、本日まで一般質問が行われた。議員の皆さまからは、熊本地震および千葉豪雨を受けての災害対応や避難所などに関する質問をはじめ、農業振興や観光、公共交通、子ども・若者の相談窓口に関するものなど、幅広い分野にわたりさまざまなご質問をいただいた。
いただいたご意見・ご提案については、十分検討する中で、今後の市政運営に生かしてまいりたい。

次に、敬老の日について申し上げる。
今月21日は、敬老の日である。市内で本年度中に100歳を迎える方は235人、88歳の米寿を迎える方は、8月15日時点で2,231人である。
100歳および米寿を迎えられた方々には、お祝い状をお贈りするとともに、来週の16日には、100歳を迎えるお二人のご自宅に私がお伺いし、長寿のお祝いを申し上げる予定である。
本市の100歳以上人口は、9月1日時点で480人であり、昨年度より40人増え、年々増加傾向にあり、大変喜ばしく思っている。
人生100年時代といわれ、高齢者の皆さまには、豊富な経験を生かしながら、ますますお元気でご活躍されることをお祈り申し上げる。

終わりに、9月も中旬となり、ぶどうやりんごの出荷最盛期を迎える。
今月15日早朝には、JAグリーン長野の地元市場でのトップセールスに参加する。また、同じく15日、東京の明治安田ヴィレッジ丸の内を会場に、「出張！なが農マルシェin明治安田」を開催し、私も参加する。
さらに、この後私から説明するが、今月16日から29日まで、日本橋三越本店において「信州ナッツ特集」が開催され、長野市産を含む国産ヘーゼルナッツを活用した商品を販売し、信州ならではの食文化を首都圏へ発信する。
こうした機会を通じて、本市の農産物の販路拡大や観光振興につなげてまいりたい。

案件説明資料

日本橋三越本店「信州ナッツ特集」の開催について

日本橋三越本店「信州ナッツ特集」の開催について（PDF：1,766KB）

問い合わせ先

農業政策課：026-224-7274

質疑内容要旨

Q1（記者）
ヘーゼルナッツについて伺う。これまでもさまざまな形でPRやイベント出展などがあったと思うが、日本橋三越本店での開催ということで非常に大きな規模でのイベントになるかと思う。この意義をどのように考えているか伺う。
A1（長野市長）
本市は果物を中心にした農業の地域である。一方で、異常気象や気候変動を踏まえると、本当にこのまま同じ農産物を作り続けていて大丈夫なのかという不安を感じていた。本市の農産物のポートフォリオ（実績資料）を見て、新たな農産品を加えていきたいと考えていた中で、市内で先駆的にヘーゼルナッツを栽培されている方がいらっしゃった。
農業政策課で、およそ3年前からヘーゼルナッツの可能性について調査・研究を始めた。多くの皆さまにご理解をいただいて、苗木補助などの事業を通じて、ヘーゼルナッツを栽培していただいく方が増えてきたと思っている。私も3本だけだが自宅の庭で、栽培を始めた。
実がなるまでに数年かかるため、苗木の補助事業などを通じて、できるだけ多くの方々に栽培していただきたい。将来的には収穫量が決め手になると思うので、まず栽培の面積を広げていくこと、栽培をしていただく方を増やしていくことが大事だと思っている。
そのような中で、日本橋三越本店の皆さまから、この取り組みに注目をいただいた。首都圏や大阪や名古屋などの大消費地に向けて、本市の農産物のおいしさを積極的にPRし、販路拡大につなげていこうという一環の中で今回実施している。
お手元の冊子についても、約3万部製作するが、日本橋三越本店に作っていただいており、本市は費用を負担していない。そういう意味では、日本橋三越本店の意気込みは、非常に大きなものがあると捉えており、うれしく思っている。
今回の連携を契機に、ぶどうの販促にもつながっている。ヘーゼルナッツを起点としながら、三越という百貨店の中でも非常に高いブランド力を活用させていただき、本市の農産物のPRにつなげていきたい。そこから波及的に長野市産のさまざまな農産物を取り扱っていただくことにつながるので、このような連携をさらに深めていきたい。

Q2（記者）
先ほどの説明でも収量の話があったが、実になるまで数年かかり、かつ、安定供給に向けては一定の収量が必要になってくると思う。始まったばかりではあるが、ヘーゼルナッツの特産化に向けた課題を現状でどのようにお考えか伺う。
A2（長野市長）
ご指摘のとおり、しっかりとした量が確保できるかということが課題だと思う。ヘーゼルナッツビールの紹介をさせていただいたが、まだ収穫量が非常に少なく、コストがかさむため、ビールの商品価格がやや高額になる。消費者の皆さまが買い求めやすくなるためには、しっかりとした収穫量があり、全体のコストを下げることが必要である。繰り返しになるが、ヘーゼルナッツを栽培される方を増やしていきたい。
ただ、ヘーゼルナッツは実を取ることができれば良いということではなく、ローストや殻むきなどの加工作業が必要である。一人一人がそのような機械を持つことは難しいため、共同で加工ができるような場所が必要になってくる。そういった共同加工場などの検討もしていかなければならならない。
さらに、病害虫に対してはっきりと効き目のある農薬もまだ明確になっていない。現在、市の試験ほ場でどのようなものが良いのか調査をしている段階である。今後も栽培の手引などを充実させながら、栽培していただける方を増やすことが大事だと思っている。

Q3（記者）
9月9日に、長野市において、放射性廃棄物の最終処分場に関する説明会が、経済産業省とNUMO（原子力発電環境整備機構）の主催で開かれた。
説明会の趣旨としては、基本的に、最終処分に関わる理解を多くの方に深めていただくということだと理解しているが、最終処分場選定に当たって、国が主導する形や、自治体が立候補する形があるかと思うが、現状で、最終処分場に関することで、例えば、国からの打診や、市として立候補する考えがあるか伺いたい。
A3（長野市長）
現時点で、本市に対して、国から文献調査などの打診は何も来ていない。
また、国が作成し、公表した「地層処分に関する科学的特性マップ」によると、本市は火山や活断層に近い地域として、「好ましくない特性があると推定される地域」であると示されている。
こうしたことから、本市として最終処分場に立候補することは、そもそも考えられない。

Q4（記者）
先月開催が発表された全国中学生スケート選手権大会について伺う。
大会開催に喜びの声が上がっている一方、長野市の負担増を懸念する声も上がっている中で、大会全体にかかる費用と、市が負担する費用を伺いたい。加えて、長野市が大会にかける思いを改めて伺う。
A4（長野市長）
これまでの大会の経費と市の負担額については、後ほど担当課から回答させていただく。
本市は、エムウェーブをはじめとしたオリンピック施設が複数あるため、これらの資産を有効活用していくという視点と、多くの選手、チーム関係者、ご家族、スケートファンの皆さまが本市にお越しいただけることから、大会開催に伴う経済効果はかなり大きいということが挙げられる。これらを総合的に勘案して、この大会を本市で継続して開催していくこととした。
この間、スケート連盟の皆さまとも調整をして、私としては、費用はかかるが、経済効果も含めて、スケート大会を継続していきたいと考えている。これまでは、日本中学校体育連盟などが主催をしてきた大会であったため、スポンサーシップなどの制限があった。今後は、日本スケート連盟と本市が共催となるため、スポンサー広告などの制限が以前よりは緩やかになると思う。
これをチャンスと捉えて、行政として負担すべきところは負担するが、企業などのご理解・ご協力をいただきながら、できるだけ市が負担する費用を抑えつつ、みんなで応援できる大会にしていきたいと思っている。できるだけ多くの皆さまと協力しながら、中学生の思い出に残る大会にしていきたい。

Q5（記者）
市議会で、長野市が5歳児健診を導入するという答弁が保健所長からあった。昨年の市長選で、市長が公約として掲げている項目の一つであるかと思うが、この事業の導入に対する市長の思いや、期待される効果などを伺いたい。
A5（長野市長）
私も、皆さまもそうだと思うが、子育てというのは、悩ましいことや心配事の連続だったと振り返る。まさに子育て中の皆さまは、そういう状況の中にいると思う。
そのような中で、子どもたちの成長を客観的に評価しながら、適切な支援につなげられるよう、5歳児健診を今後実施していきたい。
本市にはさまざまな子育てしやすい環境がある。今回の5歳児健診を通して、行政としても未来ある子どもたちのサポートをしているということや、しっかり子育ての支援をしてくれているという安心感を、市民の皆さま、子育て家庭の皆さまに感じていただきたいと思い、総合的な子育て支援の一環として、今回導入をさせていただいたものである。

Q6（記者）
具体的に何か期待される効果があれば伺いたい。
A6（長野市長）
例えば、保護者がお子さんに対して、「うちの子どもの言葉の発達がちょっと遅いな」とか、いろいろなご心配があると思うが、健診を受けることで、問題がないと判断されることもあると思う。もし何かがあった場合には、専門家の目線で、できるだけ早く支援につなげていきたい。「うちの子は大丈夫なんだ」あるいは「そういう傾向があるけれど、こうすれば良いんだ」という保護者の安心感につながる効果があるのではないかと思っている。

Q7（記者）
先日、市内の障害者入所施設で傷害事件があった。市で調査や指導などしていることがあればお聞きしたい。
A7（長野市長）
市内の障害者入所施設における虐待案件であるが、本市に対して虐待の通報があったものである。本市の対応内容は、個別の事案のため発言は差し控える。虐待通報があった場合は、障害者虐待の防止と対応の手引に基づいて対応している。虐待はあってはならないことであるため、疑わしい事案を目にした場合は、ためらうことなく市へ通報してほしい。

Q8（記者）
市に通報があって、その後警察につないだということか。
A8（障害福祉課課長補佐）
通報の経路については、警察から市へ通報があったものである。